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全国の地下鉄や電車でただ乗りによって生じた損失を政府の税金で補填する可能性が高まった。地方自治体が都市鉄道を運営しながらただ乗りで被った損失を中央政府が埋めてくれる「都市鉄道法改正案」が２１日、国会国土交通委員会で可決された。

与党「共に民主党」の黃熙（ファン・ヒ）議員と野党「自由韓国党」の李憲昇（イ・ホンスン）議員などが、それぞれ代表発議した法案を合わせた改正案は、６５歳以上の高齢者と国家有功者、身体障害者等が地下鉄や電車を無料で利用して発生した損失を、国が政府予算で補てんすることが柱となっている。与野党議員が共に発議したものであり、残りの法制司法委員会と本会議での審議を無難に通過するものと予想される。

地下鉄を運営するソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）、仁川（インチョン）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）の６つの自治体は、このような合法的ただ乗りによって生じた赤字を補填してほしいと中央政府に対して地道に要求してきた。６つの自治体は、「全国都市鉄道運営自治体協議会」を立ち上げて、今年６月、文在寅（ムン・ジェイン）政府の国政企画諮問委員会と国会に建議文を伝えた。

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協議会によると、昨年の全体乗客の１６.８％である４億２４００万人がただで地下鉄を乗って、５５４１億ウォンの損失が発生した。６つの自治体が運営する７つの都市鉄道運営機関の昨年の純損失８３９５億ウォンのうち３分の２に相当する。ただ乗りの平均増加率を適用すると、２０２０年の赤字規模は７２８１億ウォンまで膨らむものと試算される。これらの自治体は１９８４年に国が都市鉄道のただ乗り制度を導入し、特に６５歳以上の高齢者のただ乗りは福祉政策の性格が強いだけに、政府が当然支援すべきだと主張している。政府はこれまで、「都市鉄道の運営主体は自治体だけに、損失も自治体が負担しなければならない」と対抗してきた。

改正案が年末の通常国会で可決されれば、来年の６７３７億ウォンを皮切りに、５年間計４兆６４３億ウォンの予算が投入されると、国会予算政策処は試算した。このため、血税を自治体の赤字補填に使用するのが果たして妥当かという声もある。一部では高齢者の基準を現行（６５歳以上）より高くしたり、運賃自体を高めなければならないという主張も提起される。
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【管理人 補足記事＆コメント】
韓国の65歳以上の高齢者に対して、自治体の負担で地下鉄の運賃を無料とする老人福祉法と障害者福祉法について、ソウル都市鉄道公社などが「憲法違反」だとする訴えを、上半期に起こすとした。全国16の都市鉄道運営機関が２月13日発表したもので、高齢者の無料乗車は、国民全体の普遍的福祉政策であるため、国がその費用を負担すべきで、65歳以上の高齢者に対して地下鉄の運賃を無料とする老人福祉法と障害者福祉法で政府の負担を定めていないのは、憲法上の財産権を侵害し、平等の原則に違反するとして、憲法裁判所に憲法判断を求める訴願を、今年上半期中に出すとしていた。

韓国では65歳以上の高齢者は無料で地下鉄を利用することができますが、人口の高齢化が進み、2015年時点で、都市鉄道を運営する7つの自治体での無料乗車の割合は17％に上り、これによる損失額は年間5000億ウォンに迫っている。これに対し、政府は、自治体の傘下にある都市鉄道運営機関の損失を国が補填するのは法律的な根拠がなく、一部の地域で提供される住民福祉は地方自治体の事務であるため、国の支援は難しいとしていた。ソウルなどでは７０歳から実施とし、各都市部で差がある。日本では各地方で公共サービスが存在はするが、自治体毎さまざまである。

韓国では２０１５年に地下鉄の高齢者無料乗車による社会経済的利益が、かかった費用より少なくとも1000億ウォン（約100億円）高くなるという研究結果が出ており、高齢者無料乗車を“無料恩恵”としてでなく“交通福祉”とみる認識の転換が必要だと指摘している。

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