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工程率10%未満の石炭発電所9機のうち4機を液化天然ガス(LNG)発電所に転換する案や、老朽化したディーゼル車の77%を新政府の任期内に退出させる計画が推進される。首都圏事業場で排出される窒素酸化物(NOx)と硫黄酸化物(SOx)だけを対象とする排出総量制に、来年からは粒子状物質（PM2.5）も加えると共に、2019年には忠清圏と蔚山(ウルサン)・浦項(ポハン)など東南圏、全羅南道光陽圏に拡大する。PM2.5の大気環境基準も来年から米国と日本のレベルに強化される。

政府は26日、政府ソウル庁舎で同日午前に閣議で確定された新政府「PM2.5管理総合対策」を発表した。今回の総合対策は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙の公約と国政課題の発表で、任期中に国内のPM2.5排出量の30%を削減することを目標に掲げて提示した対策を具体化し、実施日程を盛り込んだ新政権のPM2.5対策のロードマップに当たる。

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大統領選挙の公約として掲げられた「工程率10%未満の火力発電所9機の原点再検討」は、今回の政府総合対策で4機を液化天然ガス（LNG）発電所に転換して建設する案を事業者と協議して推進し、残りの5機に現在、国内石炭火力発電所の中では最も最新防止設備を備えた仁川(インチョン)霊興（ヨンフン）火力発電所と同水準の排出許容基準を適用することにした。

発電会社とLNG発電所への転換を協議している4機は、まだ工事入っておらず、許認可の手続きが進められている。道路のPM2.5排出の主犯とされるディーゼル車対策は、2005年以前に出庫された老朽化したディ―ゼル車286万台のうち221万台を早期廃車すると共に、運行制限を拡大するなど、2022年まで退出させることが主な内容だ。大統領選挙の公約で、忠清南道圏に限定した大気排出総量制の拡大は、今回の対策で東南圏と光陽圏をも含めて行われる。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
7085億円の予算確保・規制対象業界の協力がカギで、2018年から首都圏事業場を対象にしたPM2.5総量制の施行、エコカー普及の拡大、PM2.5問題の韓中首脳会談の議題化、北東アジアでのPM2.5関連協約の推進なども盛り込まれた。言葉でいうのは簡単だが、厳しくなる経済社会の中で財源はどうするのかは死活問題だ。 韓国政府の特徴は、政策は掲げるがどう対応するのかと言う大事な部分は歯抜けとなる。自国メディアも同様。

単に掲げて、失敗に終わって、破たんするのでは困りごとだ。日本政府にも言える事だが…。 一方で、韓国の環境汚染は火力発電にディ―ゼル車も大きくかかわる。挙句に原発は放射線が洩れ、環境汚染は進み、建築は実施するが、建設した過去の建物その他は老朽化のまま放置である。日本とて地下のパイプラインは老朽化し、交換し終わるのは天文学的な年数となる。

今の韓国は国も企業も無くならない様に、家計負債問題を含めて考慮しないと、
話だけで終わるのではないか…。

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