韓国経済News

最近韓国企業が直面している「多重ショック」が一気に弾ける場合、企業が負担しなければならない金額は最大１０６兆３６６０億ウォン（約１０兆５２２１億円）に達すると分析された。

主要経済団体と研究院が中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復にともなう経済損失規模（２２兆４０００億ウォン、ＫＤＢ産業銀行）、通常賃金訴訟を進行中の１１５社の企業が追加で負担しなければならない最大金額（３８兆５５０９億ウォン、経総）など７種類の経済衝撃にともなう被害金額を合わせた数値だ。昨年コスピ、コスダック、コネックス上場企業と金融企業が稼いだ全純利益１０２兆４３２３億ウォン（税引き前連結基準）より多い。

財界では世界市場での競争激化により産業競争力は弱まっている状況で韓国政府が各種負担を企業に押し付けているという指摘が出ている。主要企業が「雇用安定」「賃金引き上げ」「投資増大」という三重苦（トリレンマ）に苦しめられているのが代表的だ。

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競争力を食いつぶす人件費負担＝家電・自動車・造船など韓国の主要製造業は世界市場での支配力はますます下落している。大型液晶パネル（ＬＣＤ）市場で１０年近く１位だった韓国は今年初めてシェア（２８．８％）が中国（３５．７％）、台湾（２９．８％）に抜かれた。２０１５年まで世界「ビッグ５」だった韓国の自動車産業は今年インドに押され、メキシコにも追い越される直前だ。造船業も似ている。クラークソンリサーチによると６～７月の月間受注量１位は中国だった。

主要原因のひとつは人件費負担だ。スイスのユニオンバンクによると、韓国の労働市場の柔軟性は１３９カ国中８３位で、米国（４位）、日本（２１位）、ドイツ（２８位）など先進国だけでなく、中国（３７位）よりも順位が低い。だが今年は人件費を押し上げ労働柔軟性を悪化させることばかりが起きた。来年の最低賃金（７５３０ウォン）を今年より１６．４％上げ１６兆２１５１億ウォンの人件費が増えた（中小企業中央会）。法定労働時間週６８時間から５２時間に短縮すれば年間１２兆３０００億ウォンの費用が追加でかかる（韓国経済研究院）。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
家電・自動車・造船など韓国の主要製造業は世界市場での支配力はますます下落している。大型液晶パネル（ＬＣＤ）市場で１０年近く１位だった韓国は今年初めてシェア（２８．８％）が中国（３５．７％）、台湾（２９．８％）に抜かれたというが、韓国で輸出増加で喜んではいられない。単価を安く、下手をすれば原価割れでも、数量を増やして輸出するわけで、数量シェアに走っているのが、電化製品でもあり、自動車産業でもある。

これは輸出好調だが、あとでふたを開ければ、利益は出ていないとか、赤字受注だとか報じられるネタとなる。良い例が造船業だろうか…。半導体とて数量確保で、莫大な利益と報じるが、その裏で莫大な投資があるわけで、投資するほどに定期点検整備などの費用が加算される。設備維持費だけでも大変だろうし、設備投資しないと乗り遅れるわけで、数量が増えるほどに半導体検査機も不可欠で、それらを差し引いても利益がでるのかと言えば、調査した結果、稼働率は減少しているという報道も出たわけで、過剰在庫となるように稼働したのちに、在庫処理を実施すると言う繰り返しとなり、設備稼働が悪いほどに、維持管理費だけかかることになる。

従って半導体事業は、手抜きするほどに品質は低下する一方で、しっかりと管理するほどに莫大な費用がかかる。高いシェアで大量受注でなければ、継続しにくい産業といえる。付加価値の高い技術力でライセンス料を他社から得られるほどの企業ならば別だが、さらにライセンス料を支払うのでは、ふたを開ければ、スマホ事業でため込んだ内部留保金は殆どないのではないか…。

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