韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  THAAD報復に22兆、通常賃金38兆…企業の負担だけが重くなる

THAAD報復に22兆、通常賃金38兆…企業の負担だけが重くなる

最近韓国企業が直面している「多重ショック」が一気に弾ける場合、企業が負担しなければならない金額は最大106兆3660億ウォン(約10兆5221億円)に達すると分析された。

主要経済団体と研究院が中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復にともなう経済損失規模(22兆4000億ウォン、KDB産業銀行)、通常賃金訴訟を進行中の115社の企業が追加で負担しなければならない最大金額(38兆5509億ウォン、経総)など7種類の経済衝撃にともなう被害金額を合わせた数値だ。昨年コスピ、コスダック、コネックス上場企業と金融企業が稼いだ全純利益102兆4323億ウォン(税引き前連結基準)より多い。

財界では世界市場での競争激化により産業競争力は弱まっている状況で韓国政府が各種負担を企業に押し付けているという指摘が出ている。主要企業が「雇用安定」「賃金引き上げ」「投資増大」という三重苦(トリレンマ)に苦しめられているのが代表的だ。





競争力を食いつぶす人件費負担=家電・自動車・造船など韓国の主要製造業は世界市場での支配力はますます下落している。大型液晶パネル(LCD)市場で10年近く1位だった韓国は今年初めてシェア(28.8%)が中国(35.7%)、台湾(29.8%)に抜かれた。2015年まで世界「ビッグ5」だった韓国の自動車産業は今年インドに押され、メキシコにも追い越される直前だ。造船業も似ている。クラークソンリサーチによると6~7月の月間受注量1位は中国だった。

主要原因のひとつは人件費負担だ。スイスのユニオンバンクによると、韓国の労働市場の柔軟性は139カ国中83位で、米国(4位)、日本(21位)、ドイツ(28位)など先進国だけでなく、中国(37位)よりも順位が低い。だが今年は人件費を押し上げ労働柔軟性を悪化させることばかりが起きた。来年の最低賃金(7530ウォン)を今年より16.4%上げ16兆2151億ウォンの人件費が増えた(中小企業中央会)。法定労働時間週68時間から52時間に短縮すれば年間12兆3000億ウォンの費用が追加でかかる(韓国経済研究院)。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
家電・自動車・造船など韓国の主要製造業は世界市場での支配力はますます下落している。大型液晶パネル(LCD)市場で10年近く1位だった韓国は今年初めてシェア(28.8%)が中国(35.7%)、台湾(29.8%)に抜かれたというが、韓国で輸出増加で喜んではいられない。単価を安く、下手をすれば原価割れでも、数量を増やして輸出するわけで、数量シェアに走っているのが、電化製品でもあり、自動車産業でもある。

これは輸出好調だが、あとでふたを開ければ、利益は出ていないとか、赤字受注だとか報じられるネタとなる。良い例が造船業だろうか…。半導体とて数量確保で、莫大な利益と報じるが、その裏で莫大な投資があるわけで、投資するほどに定期点検整備などの費用が加算される。設備維持費だけでも大変だろうし、設備投資しないと乗り遅れるわけで、数量が増えるほどに半導体検査機も不可欠で、それらを差し引いても利益がでるのかと言えば、調査した結果、稼働率は減少しているという報道も出たわけで、過剰在庫となるように稼働したのちに、在庫処理を実施すると言う繰り返しとなり、設備稼働が悪いほどに、維持管理費だけかかることになる。

従って半導体事業は、手抜きするほどに品質は低下する一方で、しっかりと管理するほどに莫大な費用がかかる。高いシェアで大量受注でなければ、継続しにくい産業といえる。付加価値の高い技術力でライセンス料を他社から得られるほどの企業ならば別だが、さらにライセンス料を支払うのでは、ふたを開ければ、スマホ事業でため込んだ内部留保金は殆どないのではないか…。



関連記事

ブログパーツ
[ 2017年09月26日 10:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp