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ロッテの中国・成都複合団地、10カ月ぶりに工事再開

中国による高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置で10カ月にわたり中断していた、ロッテグループの成都複合団地工事が再開された。最近、韓中両国政府が関係正常化に合意したのに伴う措置、という分析が登場している。成都市は、ロッテ成都複合団地の第2段階工事に着工するための許可証を先月30日に発給した。ロッテグループが3日に明らかにした。発表によると、ロッテは基礎工事を再開し、間もなく骨組みの工事も始める計画だ。

ロッテ成都複合団地は、6万6000平方メートルの敷地に1兆ウォン(現在のレートで約1023億円、以下同じ)を投じ、マンション団地(第1段階)とホテル・デパート・ショッピングモール・映画館など商業施設(第3段階)を建てるという大規模プロジェクトだ。建物の延べ床面積は54万平方メートルに達する。およそ1400世帯分のマンションを建てる第1段階事業は終わったが、商業施設建設に向けた2期工事は、ロッテがTHAAD基地の敷地を提供したというニュースが伝えられる中、昨年末に中断された。ロッテは今回の成都の工事再開を起点として、中国におけるほかの事業も間もなく正常化するものと期待している。

ロッテが3兆ウォン(約3068億円)を投じて遼寧省瀋陽市で建設を進めている「瀋陽ロッテタウン」プロジェクトもその一つ。瀋陽ロッテタウンは、2014年にまず第1段階としてロッテデパートをオープンさせ、19年に正式オープンする予定だったが、THAAD問題が本格化する中、昨年12月に工事が中断した。瀋陽市当局は安全措置が不十分なことなどを理由に挙げたが、THAADの敷地提供に伴う報復措置だった、というのが一般的な解釈だった。





またロッテマートはTHAAD報復措置の影響で、今年3月以降中国国内の売場99カ所のうち87カ所で営業停止状態が続いており、売上損失など6000億ウォン(およそ614億円)台の損害を被った。今年の年末までに1兆ウォン台の累積損失を予想している。
http://www.chosunonline.com/

ロッテグループが中国に投資した資金は8兆ウォン(約7800億円)を超える。ロッテは中国で、百貨店・スーパーマーケットなど流通事業のほか、製菓・飲料などの食品分野、ホテル・免税店・シネマなどのサービス分野、ケミカル・アルミニウムなどの石油化学製造分野、キャピタルなどの金融系列会社を運営しており、中国に22の系列会社が進出している。ロッテグループが中国内の大型スーバー「ロッテマート」の全店舗または一部を売却することが分かり、売却金額にも関心が集まっている。ロッテは売却主管社として、ゴールドマン・サックスを選定して、ほとんどの店舗の調査も終えている事が分かった。ロッテマートの中国店舗の帳簿価値は8300億ウォン(約810億円)程度と推定されている。

ロッテマート以外の系列会社の中国事業も問題を抱えている。特に重光昭夫(韓国名・辛東彬(シン・ドンビン))ロッテグループ会長が「中国版ロッテワールド」を造ると野心的な構想を明らかにした「瀋陽ロッテタウン」建設には3兆ウォン(約2900億円)が投入される。個別のプロジェクトとしては最大の規模となる。瀋陽ロッテタウンには、ロッテワールドやショッピングモール、ホテル、アパートなどが入る予定だったが、昨年11月に高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復が本格化した後、消防点検などの理由で工事が中断された状態だ。 また、ロッテ資産開発が2019年完工を目標に1兆ウォン(約980億円)を投入した成都複合商業団地の建設プロジェクトも百貨店の商業施設許可が出ず、着工すらできずにいたが、工事再開したと伝えている。



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[ 2017年11月04日 10:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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