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借金をした若者10人のうち1人はクレジットカード会社や貯蓄銀行、貸金業のように都市銀行より高い金利の金融会社を利用した経験があることが分かった。また、彼らの延滞経験は他の年代より高く、元本や利子を帳消しにする公的債務調整制度の存在自体を知らないまま「借金泥沼」でもがいている。金融当局は若者たちが低い金利で金を借りて使うことのできる融資商品を拡大する一方、借金の根源である学資金や住居費を補助する案も推進することにした。

5日、金融委員会と庶民金融振興院、信用回復委員会、韓国資産管理公社(KAMCO)など4つの機関がともに進行した「若者・大学生金融実態調査」結果によると、大学生を含めた若者たちは他の年齢層に比べて「金融の死角地帯」に大きく露出している事実がそのまま表れている。金融会社からお金を借りた経験があると言った若者は少なくなかった。アンケートに参加した「大学生でない若者」(満19～31歳、以下若者)850人のうち20.1％、大学生850人のうち12.5％が借りた経験があると回答した。借入の目的は主に学資金(若者53.2％、大学生85.9％)が最も大きな割合を占めた。若者に限定すれば、生活費や住居費の目的でお金を借りたと回答した場合もそれぞれ20.5％、15.8％に達した。

若者借入者のうち13％はカード会社やキャピタル、貯蓄銀行、貸金業などから高金利の貸付を受けた経験があるとした。貸付金利はカード会社など与信専門会社は9.6％、貯蓄銀行は14.3％、貸金業は17％程度になった。このような金融会社らは都市銀行より2、3倍高い金利を受け取る代わりに、貸付審査が厳しくなくすぐに貸付金を出してくれるという特徴がある。彼らの1人あたりの平均借入金額は1303万ウォン(約130万円)で大学生の平均である593万ウォン(60万円)の2倍強だ。

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延滞経験も少なくなかった。借りたことのある若者のうち15.2％(3カ月以上延滞の割合2.9％)は延滞経験をした。大学生借入者の延滞経験率は4.7％で、若年よりは低かった。大学生を含めた若者の延滞経験者のうち32.3％は金融債務不履行者に登録された。しかし、このうち70％が公的債務調整を受けなかった。信用回復制度など債務調整制度自体を知らなかったり、資格要件を満たしていなかったからだ。　
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日本と韓国の消費者金融業界は、密接なつながりがある。韓国の消費者金融市場の5割以上を日系企業が占めている。2013年末ベースで資産100億ウォン（約10億円）以上の消費者金融は98社で、そのうち日系企業は21社だった。日系企業の数だけ見ると全体の2割ほどでしかないが、日系企業21社で、4兆9700億ウォン となり、韓国企業74社で、3兆5600億ウォン である。韓国で消費者金融は「貸付業者」と呼ばれている。上限金利は日本より高く、かつては66％でしたが、段階的に引き下げられ、2014年4月の貸付業法では34.9％になった。

2016年には27.9％に引き下げられるのではないかと見られていたが、一転して40％未満という以前の水準に戻ってしまった。2014年4月に34.9％に引き下げられたのは暫定措置だったため、延長する手続きが、国会のごたごたにより通過するはずだった法改正案が処理されなかった事が原因だ。韓国では多重債務で自己破産する人が増えている。韓国人は対面や体裁を気にするため、見栄を張って消費する傾向にある。そのため、消費意欲は旺盛だ。返すあてもなく借金を繰り返し、挙句のはてに自己破産というパターンは珍しくない。

韓国は借金社会ともいわれ、2014年末の集計によると、国民1人あたりが232万円以上の借金をしている計算になる。また、近年の傾向として20代の借金苦が目立っている。韓国は大企業に就職できるかどうかで人生が決まる。そのため、大学生のときから、就職活動で有利になる語学学校や専門学校に通うため消費者金融を利用する人が大勢いる。日本でも、奨学金の返済で生活苦に陥る若者が社会問題になっているが、韓国はもっと深刻である。「いつか一発逆転すれば、こんな借金なんてすぐに返せるから」と考えるお国柄のため、借金が膨れ上がってしまう。

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