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就任後初めてのアジア歴訪となるトランプ米大統領を迎えるソウルと東京の姿はかなり違う。ソウルは期待感より不安感が強く慎重な雰囲気である半面、東京は首脳間の蜜月関係と強固な日米同盟を祝う雰囲気を演出している。安倍首相は世界ランキング４位の日本人プロゴルファーとともに手厚いゴルフ接待をし、トランプ大統領は拉致被害者家族との面談で安倍首相を配慮するなど意気投合する場面を存分に演出するだろう。

安倍首相はトランプ大統領の当選からわずか８日後にニューヨークのトランプタワーを訪問し、政府発足後には英国に続いて２番目に首脳会談を実現させた。その後、なんと１６回もの電話会談を通じて、過去の「レーガン－中曽根」「ブッシュ－小泉」蜜月関係に匹敵する友情を築いた。同盟に対するトランプ政権の取引的な接近のため多くの同盟国が懸念を抱く中、唯一日本は首脳間の蜜月関係で不確実性を除去してきた。

ここで留意すべきことは、トランプ大統領のアジア政策には安倍首相の圧力がかなり大きいという点だ。実際、両首脳間の電話会談の内容の多くは日米問題ではなく、北朝鮮の核・ミサイルに関する意見交換だった。両国は北朝鮮の脅威への対応を韓日米安保協力で解いていこうとするが、問題は日米の安保的な利害が一方では中国に対する軍事的牽制、別の一方では北朝鮮に対する圧力と制裁に向かい、韓国とは一定の偏差があるという点だ。したがって韓国の利害を反映する韓日米連携に導こうとするなら、日米、特に日本との緊密な対話と協力が非常に重要となる。

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安倍政権は今回の総選挙で国会解散の名分を金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長による「北風（北朝鮮の脅威）」とし、国難突破というスローガンで自民党を圧勝に導いた。連立政権が改憲ラインを超える３分の２議席を占め、過去最長期政権を継続する態勢だ。しかしこうした結果は国民の支持というよりも野党の分裂と乱立のおかげだった。


朝日新聞の１０月の世論調査によると、安倍内閣に対する支持率は３７％と、反対の４６％よりも低く、支持しない理由の３８％が「安倍首相を信頼しない」と答え、安倍首相の再任に対する支持は３４％、反対は５１％という結果だった。したがって安倍首相は改憲などに慎重な態度を見せる一方、選挙公約の北核脅威という国難の突破に全力を注がなければいけない状況だ。これは決して韓国にとって悪い流れではない。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、最後に数日後に迎えるトランプ大統領の後ろに安倍首相の影がちらついている。世論に流されず、協力することは協力し、要求することは要求する時、安倍首相は韓国を見直すだろう。これが文在寅政権が望む国民に堂々とした外交だとまとめている。

そもそも日本政府は韓国など信用していない。安倍総理であれ、自民党の他の人材が総理になったとしても変わることは無い。約束を守らず、金だけ要求する韓国に振り回さ絵れてきた日本である。　しかも日本は韓国と戦争すらしていない。日本に無条件降伏した国に莫大なODAで今の韓国があると考えれば、戦後の厳しい日本経済・社会において、とてつもない重い荷物を背負わされた挙句に、反日政策で卑劣に対応してきた韓国など考慮する必要もないだろう。

トランプ大統領にとってアジアは日本と協力した外交を実施するだろう。豪印と言う新しい枠組みに日本は経済を含めた投資を実施しつつ軍事同盟を日米とともに結ぶことで、アジアの統制をとるわけで、中国の手下となった韓国など考慮する必要はない。いずれは中国から日本に経済協力で寄り添ってくるだろう。日中が現在よりも良い方向性となるほどに韓国は必要がなくなる。

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