韓国経済News

日中韓台湾などの東アジアは昨年、光と影が交錯した。トランプ米大統領の「自国至上主義」の風潮が欧米を中心にまん延したものの、世界の経済成長センターとして存在感を高めた。一方で核ミサイル開発など北朝鮮の挑発が繰り返され、米朝間では一触即発の軍事危機が懸念されている。東アジアを中心に地政学的な地殻変動が発生。日本は近隣の中国と韓国とは微妙な関係が続くが、米国と中国は事実上「対立を対話で解決する関係」を維持・強化しようとしている。激動する国際・経済情勢を読み解いた上で、この地域が志向すべき道を探る。

東アジア地域の存在感は増すばかり。日本政府観光局の発表によると、16年1〜11月の訪日客数は前年同期比19％増の2616万人に達し、11月時点で16年実績（2404万人）を上回った。このうち、中国、韓国、台湾、香港の4つの国・地域からなる東アジアからは1951万人（75％）で、訪日外国人の4人に3人がこの地域から訪れたことになる。

財務省貿易統計によると、16年の日本の貿易相手も、輸出で37％、輸入で35％がこれら東アジアが対象だった。国際通貨基金（IMF）発表の、16年名目国内総生産（GDP）でも、世界2位の中国11兆2300億ドル、3位の日本4兆9300億ドル、11位の韓国の1兆4100億ドル、22位の台湾5300億ドル、33位の香港3200億ドルとランキングを上げている。 大規模な地殻変動の根幹となるのは「経済」である。経済力を指標とする国力は、日本が兄貴分で中国や韓国を支援する時代は終わり、今や中国が日本の3倍近い大国に発展、韓国も日本を追い上げる構図。日中韓3カ国の力関係が変貌した結果、各国のナショナリズムが歴史認識や領土が絡む問題の解決を困難にしている。

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韓国の対中回帰も最大の貿易相手国である中国についた方が得とのリアリズムが背景。米国だけでなくドイツ、フランス、英国、東南アジア諸国なども世界最大の消費大国・中国のパワーを無視できない。 中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟国は15年12月末に57カ国で発足したが、加盟を希望国が急増100カ国以上に。中国主導の広域経済圏一帯一路（海と陸のシルクロード）構想が多くの国々の参加を得て進行している。中国は世界最大の消費市場を“売物”に産業協力や輸入拡大をアピール、積極的な首脳外交を展開している。

「北朝鮮のミサイル挑発や中国の海洋進出を念頭に防衛力を強化する」というフレーズが日本政府高官やメディアで多用される。日本の防衛費も安倍政権下で増加し、30年度予算案では3年連続で5兆円を突破した。北朝鮮は国力を度外視した巨額予算を核ミサイル開発につぎ込んでいる。中国も軍事予算を毎年拡大、空母の複数保有を計画中だ。北朝鮮の脅威に直接さらされる韓国も軍事力を強化し、地域の緊張と軍拡競争の悪循環が続いている。早急に歯止めをかけなければならない。
http://www.recordchina.co.jp/

貿易を考えれば答えはある。日韓貿易で２兆円の黒字となるのが日本である。日本から得た材料や中間財で、韓国は製品（部品）を製造する。それを中国に輸出する構図である。近年、中国経済が韓国を圧迫し始めてきて、日中貿易で対応できる部分が多分に出てくる可能性が大きくなった。日本の韓国利用価値が薄れたのは事実。ただ日韓貿易収支が２兆円の黒字となる間は維持するだろう。一方日中貿易は、両首脳会談が実現しない限り前には進まない。

EPAと現在のODAで、今後どの様な技術指導を日本が中国に実施するのかが焦点となる。日本が中国利用を考慮した理由は様々だ。経済にしても、中国との軍事面と言う側面を考慮すれば、北朝鮮の暴走がある限り、中国を敵に回すのは不利益ともいえるが、日本政府の考えはまだまだ不明な部分が多い。

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