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最悪の危機でも…現代重・現代車労働組合は賃上げ要求

現代自動車と現代重工業の労働組合は今年も賃上げなどを要求してストライキに入った。現代車は7年連続、現代重工業は5年連続だ。自動車・造船産業が販売急減と「受注の崖」で最悪の危機を迎えているが、労働組合は自らの利益確保に固執しているという指摘が出ている。

現代重工業の労働組合は19日午後2時から全面ストに入った。ストは24日午後5時まで続く。同社の労働組合は当初、今年の基本給を前年比14万6746ウォン(号俸昇級分除く)引き上げるよう会社側に要求したが、今月17日に7万3373ウォン引き上げに後退した。その代わり下請け会社の勤労者(非正社員)にも現代重工業の正社員と同じく子どもの学資金と成果給を支払うよう追加要求案を持ち出した。 現代重工業の労働組合は10日、下請け会社の勤労者を組合員として受け入れる「1社1労働組合」案を通過させた。希望退職などで組合員の数が減ると、下請け会社の労働組合まで引き込んで勢力を拡大するという意図だ。

使用者側は「仕事がなくて正社員880人が休業中であり、下請け会社の勤労者にまで福祉を拡大することはできない」と訴えている。現代重工業は群山(クンサン)造船所を閉鎖し、蔚山(ウルサン)造船所第4・5ドックの稼働を中断したのに続き、来月からは原油ボーリング設備など海洋プラントを生産する海洋工場の稼働も停止する予定だ。海洋プラントは2014年11月から4年近く受注実績がない。海洋工場の稼働が中断すれば、正社員2600人と下請け会社の勤労者3000人が仕事を失う。


13兆7000億ウォンにのぼる公的資金を受けて回生した大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢であり、「モラルハザード」という声が出ている。同社の労働組合は今年、基本給の4.11%引き上げを要求した。 1人あたりの年間平均賃金が9200万ウォンと、日本のトヨタ(832万円、約8391万ウォン)、独フォルクスワーゲン(6万5051ユーロ、約8303万ウォン)を上回る現代車の労働組合は12日と13日に部分ストをした。起亜自動車の労働組合も23-25日にスト賛否投票をする予定だ。
http://japanese.joins.com/

1951年にトヨタ自動車も危機説が広がっていた。当時トヨタ労組も賃金引き上げ・雇用保障という要求事項から一歩も退かなかった。ストなどあらゆる手段を動員した労働争議は約2カ月間続いた。結果は破局だった。使用側は創業者をはじめとする経営陣が総辞職し、労組側も労働者の10%に達する約1500人が仕事を失った。 以降トヨタ労組は業績が悪そうなら賃金引き上げはあきらめて雇用保障を要求する。実際に日本の長期沈滞が始まった2003年から4年間にトヨタ労組は自発的に賃金据え置きを宣言した。

結果的に労組の戦略は成功した。各社が人件費の安い国へ工場を移す状況で、トヨタはグループ全体の自動車生産台数400万台のうち75%の300万台を日本で生産し、トヨタ労使は1962年からこれまで無スト記録を継続している。

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[ 2018年07月20日 10:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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