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現代自動車と現代重工業の労働組合は今年も賃上げなどを要求してストライキに入った。現代車は７年連続、現代重工業は５年連続だ。自動車・造船産業が販売急減と「受注の崖」で最悪の危機を迎えているが、労働組合は自らの利益確保に固執しているという指摘が出ている。

現代重工業の労働組合は１９日午後２時から全面ストに入った。ストは２４日午後５時まで続く。同社の労働組合は当初、今年の基本給を前年比１４万６７４６ウォン（号俸昇級分除く）引き上げるよう会社側に要求したが、今月１７日に７万３３７３ウォン引き上げに後退した。その代わり下請け会社の勤労者（非正社員）にも現代重工業の正社員と同じく子どもの学資金と成果給を支払うよう追加要求案を持ち出した。 現代重工業の労働組合は１０日、下請け会社の勤労者を組合員として受け入れる「１社１労働組合」案を通過させた。希望退職などで組合員の数が減ると、下請け会社の労働組合まで引き込んで勢力を拡大するという意図だ。

使用者側は「仕事がなくて正社員８８０人が休業中であり、下請け会社の勤労者にまで福祉を拡大することはできない」と訴えている。現代重工業は群山（クンサン）造船所を閉鎖し、蔚山（ウルサン）造船所第４・５ドックの稼働を中断したのに続き、来月からは原油ボーリング設備など海洋プラントを生産する海洋工場の稼働も停止する予定だ。海洋プラントは２０１４年１１月から４年近く受注実績がない。海洋工場の稼働が中断すれば、正社員２６００人と下請け会社の勤労者３０００人が仕事を失う。

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１３兆７０００億ウォンにのぼる公的資金を受けて回生した大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢であり、「モラルハザード」という声が出ている。同社の労働組合は今年、基本給の４．１１％引き上げを要求した。 １人あたりの年間平均賃金が９２００万ウォンと、日本のトヨタ（８３２万円、約８３９１万ウォン）、独フォルクスワーゲン（６万５０５１ユーロ、約８３０３万ウォン）を上回る現代車の労働組合は１２日と１３日に部分ストをした。起亜自動車の労働組合も２３－２５日にスト賛否投票をする予定だ。
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１９５１年にトヨタ自動車も危機説が広がっていた。当時トヨタ労組も賃金引き上げ・雇用保障という要求事項から一歩も退かなかった。ストなどあらゆる手段を動員した労働争議は約２カ月間続いた。結果は破局だった。使用側は創業者をはじめとする経営陣が総辞職し、労組側も労働者の１０％に達する約１５００人が仕事を失った。 以降トヨタ労組は業績が悪そうなら賃金引き上げはあきらめて雇用保障を要求する。実際に日本の長期沈滞が始まった２００３年から４年間にトヨタ労組は自発的に賃金据え置きを宣言した。

結果的に労組の戦略は成功した。各社が人件費の安い国へ工場を移す状況で、トヨタはグループ全体の自動車生産台数４００万台のうち７５％の３００万台を日本で生産し、トヨタ労使は１９６２年からこれまで無スト記録を継続している。

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