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国民年金制度改革案巡り議論白熱 廃止意見も

韓国で先ごろ発表された国民年金制度発展委員会の政策諮問案に関して、国民年金の長期持続可能性を高め、老後所得の保障機能を強化するために保険料や加入対象年齢を引き上げる案が盛り込まれたことが波紋を呼んでいる。 若年層を中心に、「このまま死ぬまで保険料だけ払い、後で受け取れないのではないか」と心配する声から「これまでに払った金額を返還して廃止せよ」との極端な声まで上がるなど、世論の反発が強まっている。

また、青瓦台(大統領府)ホームページの国民請願掲示板には国民年金の廃止を求める請願が続々と寄せられ、政府を困惑させている。1988年に導入され、今年で30年を迎えた国民年金制度をなくすことは果たして可能だろうか。 保健福祉部と国民年金公団によると、国民年金の廃止は、手続き上は国民の合意を経て国会で国民年金制度の法的根拠となる国民年金法をなくせば可能だ。 だが現実的、実質的に国民年金の廃止は不可能だというのが専門家らの見解だ。「世代間、世代内の連帯」という社会保険の運営原理とは無関係に、経済的なことだけを考えても清算費用が維持費用をはるかに上回るためだ。

国民年金をなくしたとしても、国民はさらに大きな租税負担を負う可能性があるという指摘も出ている。国民年金に加入して誠実に保険料を納め、最小加入期間の10年を満たせば、老後に年金受給権が与えられる。今年5月末現在の国民年金受給者は、447万877人(男性258万4896人、女性188万5981人)に上る。


受給者が確保した年金給与請求権は、正当な既得権として法的保護を受ける。憲法の遡及立法禁止の原則により、年金受給権は財産権に該当するためだ。 すなわち、国民年金制度を廃止したとしても受給者が死亡するまでは年金を支給しなければならず、もし基金が不足すれば税金を調達してでも支給する義務がある。 5月末現在の国民年金積立基金の規模は、634億ウォン(約62億4000万円)に上る。しかしこの莫大な金額をはたいて支給しても、年金支給額に充てるには厳しいというのが専門家らの分析だ。 国が存立する限り永続的に運営される公的年金である国民年金に当てはめるには適当でないとされるが、納税者連盟の推算結果によると2017年末現在、受給者と加入者に支給しなければならない国民年金の充当負債(責任準備金)は1242兆ウォンだ。

一方、現在の積立基金は半分の621兆ウォンで、未積立負債(潜在負債)は621兆ウォンに達する。これは未来の世代が税金などで負担しなければならない借金に当たる。 これとは別に国民年金を廃止し、既存の受給者と加入者にこれまでに徴収した金額を支給するためには、現在金融市場に投資している数百兆ウォンを取り崩さなければならない点も大きな問題とされる。
http://www.chosunonline.com/

韓国で一般国民を対象にした国民年金制度が導入されたのは1988年。当初は「従業員10名以上の事業所で働く労働者」が対象で、国民皆年金が実現したのは1999年と遅い。国民年金は「事業所加入者」(企業就労者)と「地域加入者」(自営業者など)に大別され、前者は保険料を労使で折半。後者は全額個人が支払う。専業主婦などの任意加入も可能だが、韓国国民年金研究院による昨年の調査では国民の約4割がいずれの年金にも未加入だ。(15歳以上の世帯で所得のある者を対象とした調査)

制度導入当時、基準所得額(日本の標準報酬月額に相当)の3%だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9%となっている。また現行の受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられることが決定済みだ。韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる。それだけではない。税金を投入しないため、年金支給額も減らされ続けている。40年間加入した場合の給付額の所得代替率(現役時代の収入に対する割合)は当初の70%から60%(1998年)、50%(2007年)と引き下げられ、今後も毎年0.5%ずつ引き下げて2028年に40%にすることが決まっている。一方で、年金を受け取れる世代はまだ恵まれている。韓国では制度開始から今年まで、早くも年金制度崩壊の危機が叫ばれている。

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[ 2018年08月22日 16:11 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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