韓国経済News

アジア第４位の韓国経済で国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１近くを占める建設業にとっては、冬は閑散期にあたる。建設業の投資額（季節調整後）は第３・四半期に８.６％低下しており、１９９０年代の金融危機以来で最大の下落ペースとなっている。

投資額はさらに減少すると、エコノミストは予想する。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がインフラ支出を削減し、社会のセーフティーネット強化に資源を振り向ける政策を推進しているためだ。一部には、このような政策シフト自体が、何千人に上るチョンさんのような労働者をセーフティーネットを必要とする立場に追い込んでいるとの批判もある。文大統領は２０１７年５月に就任して以来、より広い範囲の人々に共有され、投機に依存しない「良質」な成長をもたらすよう、議論を呼ぶさまざまな経済改革策を導入してきた。

だが改革の柱となる政策の一部は、逆効果を生みつつある。最低賃金の記録的な上昇によって中小事業者が打撃を受けた。これにより労働市場が過去９年間で最低の水準にまで落ち込んだと批判されている。
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統計庁が発表した「２０１７年基準建設業調査暫定結果（工事実績部門）」を見ると、昨年の建設業界総契約額は２６７兆ウォンで２０１６年の２７４兆ウォンより２．５％減った。総契約額は２０１５年に２８６兆ウォンを記録してから２年連続で減少した。契約額減少は海外で目立った。昨年の海外建設契約額は２６兆ウォンで前年より５兆ウォン（１６％）減った。２０１３年から昨年まで５年連続で減少している。

一方で、アラブ首長国連邦ドバイにある世界一の高層ビルや、人気アイドルグループＳＭＡＰが出演したＣＭで知られるシンガポールのリゾートホテル、マリーナ・ベイ・サンズの建設を請け負い、海外で存在感を示している韓国の建設企業だが、赤字覚悟の安値入札で受注実績を伸ばしてきたことも事実で、ここに来て工期の遅れや手抜き工事などが表面化している。建設中の７階建てビルが突然傾いたり、現地の病院建設の完成が６カ月も遅れたりと、掲げればきりがない。日系企業ではまず考えられないミスだ。

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