韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、就任2周年を迎えてのKBSとの対談で、「巨視的に（マクロで）見た時、韓国経済が大きく成功したのは認めなければならない。この部分には自負心を持つべきだ」と述べた。文大統領は「主要20カ国・地域（G20）や経済協力開発機構（OECD）諸国の中で、韓国はかなりの高成長国であり、異例なほど景気が良い米国の次に経済成長をしている」とも言った。経済界の関係者の間からは「さまざまな経済指標が悪化している現実とは認識の違いがかなりある」と指摘の声が上がっている。

文大統領は韓国経済が第1四半期（1－3月期）にマイナス成長をしたことについて、「気になる部分だ」と述べ、「我々の目標は少なくとも2.5－2.6％だ。下半期には潜在成長率の2％後半程度に回復すると予想している」と述べた。続いて、「青年失業率も非常に低くなった。特に25歳から29歳の間では非常に人口が増えたのにもかかわらず、雇用状況が大幅に良くなったと申し上げる」「労働と雇用の質が良くなったのは明らかだ」とも語った。所得主導成長政策については、「構造的な問題も多いが、最低賃金引き上げ効果もあると言われる」と述べた。

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文大統領は現政権の「積弊捜査」（過去の政権の不正に関する捜査）と関連して、「積弊捜査や裁判は現在の政府が始めたのではなく、前政権から既に始まっていたことだ。我々が企画したり関与したりはしていない」と述べた。元大統領の李明博（イ・ミョンバク）被告、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告の赦免については、「裁判が確定していない状況で元大統領・前大統領の赦免を語るのは難しい」と言った。
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文大統領は自画自賛が多すぎる。雇用促進で政府傘下の企業に多くの人材を雇い入れたが、給料は税金となる。失業対策とは言わないだろう。また所得主導といいつつ、現実は最低賃金を守っていない企業を野放しにした事実。この状態で最低賃金を上昇させて、罰則をもうけ、決められた値を守らせる。一見素晴らしい様だが、中小企業雇用率が９割近い国である。守っていない事を守らせるだけでも、その変化は大きすぎる事を理解するべき。反日で日本の値を目標に追いつけおい越せでは困る。現実の値から、しっかりと守らせた場合を考慮した適正金額を設定するべき。

また企業内所得格差が大きすぎる。むしろそちらにメスを入れるべき。さらに、上位の大手企業で働く一握りの人材と比較しても、大半が中小企業であるから、同時に実施すべきは中小企業改革となる。中小企業改革を実施し、内需活性化の土台を築き、貿易依存の値をわずかでも緩和する政策が重要となる。

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