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「今世界は危険なほど台湾製半導体に依存している」　米ブルームバーグ通信は今年1月末、当時始まったばかりの世界的な半導体供給不足についてそう指摘した。記録的な寒波で米国内での半導体生産が全面中断する中、世界の主な自動車メーカーが相次いで台湾に支援を求めたからだ。ブルームバーグは「台湾の存在が突然、無視できないほど巨大になった」と評した。

それだけではない。米半導体工業会（SIA）は今月1日、ボストン・コンサルティング・グループと共同で発表したリポートを通じ、「台湾のファウンドリー（受託生産業者）が1年間半導体を生産できない場合、全世界のIT企業で4900億ドル規模の経済的損失が生じる」と分析した。さらに、「台湾の半導体生産能力が永久にまひすれば、世界の半導体サプライチェーンは完全に崩壊し、それを再建するのに最低3年の時間と3500億ドルの資金が必要になる」と試算した。スマートフォン、テレビ、自動車から先端兵器システムに至るまで半導体を必要としない機器はないとされる時代にあって、世界のシステム半導体の半分以上を生産する台湾の存在なくして、いかなる先端製品も成り立たなくなったのだ。

台湾が21世紀最大の「半導体帝国」へと浮上している。産業全体のデジタル転換という大きな流れの中で、コロナ以降激増したIT機器需要が受託生産を武器とする台湾の半導体産業の成長を促した。半導体業界関係者は「これまで台湾の半導体ファウンドリーは注文した製品を生産する『下請け業者』というイメージもあったが、現在は完全に優位に立った」と語った。

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台湾現地では「ファウンドリーの好況を追い風として、韓国を超える半導体大国になろう」という声が高まっている。実際に台湾は昨年、半導体生産額が前年比20.9％増の3兆2200億台湾元（約12兆4200億円）を達成。うち半分以上がファウンドリーによる生産分だった。さらに台湾積体電路製造（TSMC）は最近、「（注文が殺到し）今後は大口の注文でも値引きはない」と発表した。他のファウンドリーは値上げを予告している。そのため、ファウンドリーが占める割合はさらに高まりそうだ。値上げされたとしても、まずは半導体の確保が急務の客先は、ファウンドリーに苦言を呈することができない立場だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/09/2021040980085.html



供給ショックほど産業界で起きている地殻変動を如実に露呈させるものはない。ゆっくりとした変化が何年も続き、市場を支配する力が蓄積されていたことがあらわになるのだ。これが実際4000億ドル（約43兆円）規模の半導体業界で起きた。一部の半導体が不足し、韓国と台湾の企業が市場を握っていることが誰の目にも明らかになった。第５世代（５Ｇ）移動通信や自動運転車、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など多くの分野で利用されるようになったマイクロプロセッサーの需要は、新型コロナウイルスのパンデミック前からすでに大きく高まっていた。

半導体不足で、ドイツのダイムラーや米ゼネラル・モーターズ、米フォード・モーターといった自動車メーカー各社は生産停止を余儀なくされた。アリックスパートナーズによると、2021年に自動車業界の売上高610億ドル相当が吹き飛ぶ可能性がある。　　ドイツでは半導体不足が経済成長の足かせとなり、中国とメキシコでも景気拡大に影響が及ぶ恐れがある。こうした状況は、世界の１、２位の経済大国、米国と中国に国内の製造能力強化計画につなげている。

台湾と韓国は、米国などから生産を受託することで半導体製造の主導権を握るようになった。1980年代から米国の製造業は「ファブレス」への移行を開始。生産設備を持たないことで資本集約度を下げることができ、従業員ががんの原因になる化学物質を扱うことも不要になった。　ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）と米国半導体工業会（ＳＩＡ）が2020年９月に公表したリポートによれば、世界の半導体製造能力で米国が占める割合はわずか12％、台湾と韓国を合わせると43％というのが同年時点の推計となる。

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