韓国経済News

韓国の主要財界団体、全国経済人連合会（全経連）がこのほど中国に進出した韓国企業131社を対象に実施した調査によると、85.5％が「10年前に比べ投資環境が悪化した」と回答した。投資環境悪化の理由については、中国政府によるリスク（38.1％）という回答が最も多く、中国政府によるさまざまな規制が投資環境に悪影響を与えていることが浮き彫りとなった。以下、▲国内企業と外国企業の差別（20.5％）▲米中貿易紛争の激化（18.2％）▲環境規制強化（15.2％）－－も要因として挙がった。

韓国企業は特に習近平国家主席が最近唱えている「共同富裕」（二極化と貧困がない普遍的な豊かさ）の実現に向けた中国政府によるさまざまな規制が投資環境を悪化させたと答えた。中国政府はビックテック（巨大IT企業）、仮想通貨、家庭教師や塾通いに必要な教育費用を二極化の主犯とし、徹底した制裁を加えている。企業の70.2％は中国政府の共同富裕実現に向けたさまざまな規制強化が否定的な役割を果たしたと回答。80.9％が「今後5年間で共同富裕関連の政策が強化される」と予想した。

中国に進出した韓国企業の10社中8社は外国企業に対する差別があると回答した。差別の具体的内容としては、許認可手続き（49.6％）との回答が最も多く、▲消防・安全検査などさまざまな営業規制（21.5％）▲環境規制（14％）▲税制・金融支援の差別（12.1％）が続いた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/23/2021122380003.html

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韓国企業の中国ビジネスが曲がり角を迎えている。2000年代以降、韓国企業は積極的に対中投資を行ってきたが、近年、在中韓国系企業の売上高の伸び悩みと収益性の悪化が顕著になっている。韓国輸出入銀行によると、在中韓国系企業の売上高の合計は2013年2,417億ドルから2019年には1,475億ドルに減少している。売上高当期純利益率も2013年3.5％から2019年には0.8％に低下している。



売上高減少・収益性低下の大きな要因として、中国市場の伸びが鈍化していることと、地場企業の競争力向上や生産能力拡大により企業間競争が激化していることが挙げられる。さらに、韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD）配置を契機に悪化に向かった中韓関係の影響も無視できない。そのため、韓国企業は、中国市場での売り上げ規模拡大が容易でない中で、まずは収益性を回復すべく、中国事業の再編を行っている。

また2000年代に入ってから急増した韓国の対中直接投資は、新規法人数や投資送金回数ベースで2006年に、投資金額ベースで2007年にそれぞれピークを記録した後、漸減基調が続いている。2017年の直接投資実績をピーク年と比較すると、投資金額ベースではピーク年に比べ48％減、新規法人数ベースでは78％減、投資送金回数ベースでは79％減と、いずれも大幅に減少している。また、韓国の対中直接投資額が対外直接投資額全体に占める割合も、ピーク時の2005年には39.4％にも達し、中国一極集中とすらいえる状況だったが、その後は低下傾向が続き、2017年は6.8％、2018年上半期（1～6月）は7.0％と、大きく下がっている。

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