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来年、世界の半導体市場がマイナス成長になるとの見方が随所から出ている。特に韓国企業の主力商品であるメモリー半導体が大きな打撃を受けると予想され、サムスン電子やSKハイニックスの実績にも悪影響が避けられないとみられる。

世界半導体市場統計（WSTS）は29日（現地時間）、来年の世界の半導体市場規模が今年より4.1％減少した5565億ドルにとどまると見通した。昨年は26.2％の高成長をみせたが、今年は4.4％に鈍化し、来年は反対に萎縮するだろうという話だ。地域別では、米国、欧州、日本、アジア太平洋地域など世界各地域のうち、依然として新型コロナ大流行の余波で苦しむ中国が含まれたアジア太平洋地域がマイナス成長（7.5％）し、市場の不振を牽引すると予想された。

WSTSは今年8月までは、今年13.9％、来年4.6％の成長を予想していたが、3カ月で展望を大幅に下方修正した。同機関はこのような結論を下した理由について「インフレと最終市場需要の減少により成長展望値を下げた」と説明した。これに伴い、2018年の半導体好況の翌年だった2019年以来、4年ぶりに半導体市場の規模が縮小する見込みとなった。日本経済新聞も専門家の話として、2019年の半導体不況時より在庫がさらに大きく増えているとし、4年前より不振幅が大きくなると懸念を示した。

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他の機関も似たような見通しを示している。米国のIT調査会社であるガートナーは28日、半導体市場が今年4.0％成長した後、来年は3.6％のマイナス成長になると予想した。台湾の国策研究機関である工業技術研究院も、来年の半導体市場が3.6％縮小するものとみている。　またガートナーは「現在、半導体市場はスマートフォン・パソコンなどで構成された消費者主導の市場と、企業主導の市場の間で両極化している」と説明した。

消費者主導の市場は40年ぶりの最悪のインフレと金利上昇といった要因により、可処分所得が減り、人々が旅行・レジャーなどをスマートフォンやパソコンのような技術製品より優先視しているため、停滞が予想される。企業主導の市場は、経済鈍化と地政学的緊張にもかかわらず企業のインフラ強化や事業拡張計画、デジタル化戦略などに支えられ相対的には良好だとガートナーは分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45252.html



一方バイデン大統領は29日、ミシガン州ペイ・シティで半導体の中心的な素材である「シリコンカーバイド・ウェハ」を製造するSKシルトロンCSS工場を訪問し、製造工程について説明を受けた後、ウェハを注意深く眺め、「これはすごい」としたうえで「全員に感謝している」と述べた。バイデン大統領は、SKの3億ドル（約410億円）規模の投資に感謝の意を明らかにし、自身の任期中に高賃金の雇用を作ったという点を伝えるため、この日、工場を訪れた。

バイデン大統領はその後の演説で、半導体産業は「ゲーム・チェンジャー」だと述べ、重要性を強調した。バイデン大統領は「私たちは米国で半導体チップを発明した。そして、私たちは怠けた」と述べ、海外企業が生産を主に担当する状況を指摘した。さらに、「企業は生産品でなく雇用を外に送りだし」、米国の世界における半導体製造の割合は10％に過ぎなくなったが、自身が主導した「チップおよび科学法（CHIPS法）」によって、半導体生産施設が米国に集まり、10年間で数千億ドルが投資される予定だと述べている。

さらに、自身が訪問したミシガン州だけでなく、オハイオ州コロンバスのインテルの半導体工場では「人材の80％が大卒の学歴を必要とせず、平均年収は12万6000ドル（約1700万円）」だと主張している。

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