韓国経済、ついにマイナス成長に転落、中国経済の減速受けた半導体輸出の低調…国内の大幅利上げが主原因

韓国経済に暗雲が立ちこめている。２０２２年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比０・４％減と落ち込んだ。マイナス成長に転落したのはコロナ禍初期の２０年４～６月期以来、１０四半期（２年半）ぶりだ。中国経済の減速と国内の大幅利上げが痛手となっており、先行きも不安が拭えない。

マイナス成長の要因の一つが、輸出が５・８％減ったことだ。特に稼ぎ頭の半導体関連が低調だった。元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「中国経済の減速や米国の対中半導体制裁の影響もあり、韓国の半導体輸出が低調だった。世界的な半導体市況の悪化も直撃している」と解説する。

韓国最大手のサムスン電子が発表した２２年の連結決算（暫定集計）は、本業のもうけを示す営業利益が前年比１６％減だった。２２年１０～１２月期では前年同期比６９％減に見舞われた。半導体大手のＳＫハイニックスも厳しい業績が続くと市場で予想されている。

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マイナス成長のもう一つの要因が、民間消費の低迷だ。２２年１０～１２月期は０・４％減と、７～９月期の１・７％増からマイナスに転じた。物価高の影響で家電製品や衣類などの消費が振るわなかったほか、宿泊や娯楽文化などサービス業も打撃を受けた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230130-C3QYONCGHRJQ7DXQRO2W2LEK3M/

韓国は今月１３日、政策金利を３・５％に引き上げた。利上げは昨年４月以降、７会合連続となった。物価上昇を抑える目的の利上げだが、大きな副作用が出ている。「金利上昇で住宅バブルが崩壊した。低金利時代にマンションを購入した人が金利負担でローンが支払えなくなり、二束三文で手放すケースも増えている、家計の負債比率も一段と大きくなっており、消費は伸びない。

ただウォン安による韓国通貨危機は免れた格好で、運が良い状況ではある。家計負債に政府負債増とは言え、まだ持ちこたえる力はある。ただ負債を解消するすべは見当たらないために、時間稼ぎでしかないというのが今の状態となる。　外資に支えられる構図は、考え方によっては有難いわけだが、自国内需縮小と失業率増加は厄介となる。

一人当たりのGDPが日本を抜いたとか語るのだが、実質の一人当たりの年収と言う意味では格差が大きく、外資系企業のみとの比較でしか日本と対比できないのは問題だろう。　韓国の全産業を考慮すれば、中小企業で持っている構図であるから、如何に中小企業を元気にするかが重要となる。　今の外資系企業の法人税も、個人個人の年収が明確になるシステムが加速し、シッカリと税金を徴収可能となれば、本来法人税は無くて良い。と考えれば、法人税に頼る韓国税収は、いずれ崩れることになるが…。