韓国経済News

中国メディアの騰訊財経は２９日、中国人に国外での投資関連情報を提供している企業の調査結果を引用し、中国人投資家がもっとも懸念しているのは国有企業の改革や人民元の切り下げでもなく、中国経済の鈍化だと論じた。記事は、中国の投資家たちは中国経済の鈍化に対して懸念を高めているとしながらも、中国経済が今、どのような状況にあるのかについて、全貌をはっきりと示してくれる専門家もいなければ、データもないと主張。一...続きを読む

パクリ文化の奥深さという点で中国と双璧をなす韓国の、とある企業がまたやってくれそうだ。その企業は韓国最大手の自動車メーカー、ヒュンダイ（現代）自動車。販売台数が低迷しているうえ、ウォン高による輸出採算の悪化で厳しい経営が続く同社が起死回生を狙って年内にも投入する新型車が、トヨタ自動車のベストセラー車「プリウス」と酷似していると話題になっているのだ。そもそもパクリ疑惑には事欠かない現代自だが、よりに...続きを読む

企業都市は２００４年に全国経済人連合会の提案により民間企業が主導的に都市を開発し運営してみようという趣旨で作られた。同年に企業都市特別法が作られ、２００５年に江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）と忠清北道忠州（チュンチョンブクド・チュンジュ）、全羅北道茂朱（チョンラブクド・ムジュ）、全羅南道務安（チョンラナムド・ムアン）、忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）、全羅南道霊岩（ヨンアム）・海南...続きを読む

統一部の離散家族情報統合システムに登録された離散家族は７月末基準で、現在６万6292人（生存者）になる。彼らの具体的な状況を調べると、90歳以上が7896人（11.9％）、80〜89歳が２万8101人（42.4％）で、80歳以上の高齢者が全離散家族の半数を超える。離散家族の再会が時間との戦いだと指摘されるのも、そのためだ。実際、多くの離散家族がわが子に再び会えることを夢見て、長い間待ち続け、結局この世を去った。1988年から現在...続きを読む

終戦７０年にあたって出された安倍晋三首相の「談話」は、韓国ではまるで韓国のためのものであるかのようにマスコミを中心に異様な関心が示されたが、結果的には安倍首相の“判定勝ち”だった。　目配りと工夫がこらされた「安倍首相の歴史認識」に韓国は戸惑った。「韓国」がなかなか見当たらなかったからだ。しかしマスコミは日本に対しては「和解」も「寛容」も考えていないので、予定通り「自分の言葉で謝罪がない」と非難して終...続きを読む