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ホンダのアジア・大洋州地域での２輪車事業が好調だ。特に成長市場のインドでは災害などのマイナス影響はあるものの前年度の販売は上回る見通しで、生産拠点や販売網も強化する。アジア・大洋州地域での２０１９年３月期の２輪車販売台数見通しは、１８年３月期実績１６６０万台を超える勢いで、インドを中心に２輪車事業をけん引していく。

２２日にホンダ本社で開いた取材会で、インド市場について五十嵐雅行執行役員アジア・大洋州本部長は「人口のボリュームが期待できる市場なのは間違いない」と成長への期待を語った。１９年３月期の販売見通しは「インド南部の洪水影響や自賠責保険の制度改定、免許登録制度の厳格化」（五十嵐執行役員）といったマイナス影響はあるものの、１８年３月期実績の５７８万台以上の販売台数を見込む。　

また、インドでの販売活動では都市部からの展開が主だったが、各地域ごとにベテランの営業担当を配置するなどきめ細かい販売網の質を高める考えだ。インドでの生産能力は６４０万台から、同国でのスクーター専用工場を増強し２０年には同７００万台に引き上げる計画という。

環境規制が強化されるインドにおいて２輪車の電動化への対応については、「国の電動戦略を注視しながら情報収集している」（同）と語った。
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ホンダは３０日、２０１９年３月期の純利益が６７５０億円になるとの見通しを発表した。７月時点の６１５０億円から上方修正している。インドやインドネシアなどアジアでの二輪事業が好調で、売上高を１５兆８千億円と３５００億円上積み。コスト削減効果もあり、本業のもうけを示す営業利益も８００億円増の７９００億円とした。四輪事業では、国内で軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」が好調。一方、中国ではＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＲ―Ｖ」が不具合で一時販売できなかったことも考慮し、世界販売計画は５２８万５千台で据え置いた。併せて発表した１８年９月中間決算は、売上高が前年同期比５・０％増の７兆８６５８億円、営業利益が同２１・７％増の５１３８億円、純利益は同１９・３％増の４５５１億円。いずれも過去最高だった。

インドネシアの人たちと話をすると、ホンダのバイクが良く写真に写っている姿を見る。鉄道がない国では自動車やバイクは不可欠となる。一方で交通事故は多発し、家族の大黒柱を亡くしているケースは想像以上に多い。それでもバイクは売れる。車に比べれば安いわけで、若者にとってバイクやスマホは仕事上においても生活においても重要な位置にある。

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