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ホンダの2輪がアジアで勢い増している

ホンダのアジア・大洋州地域での2輪車事業が好調だ。特に成長市場のインドでは災害などのマイナス影響はあるものの前年度の販売は上回る見通しで、生産拠点や販売網も強化する。アジア・大洋州地域での2019年3月期の2輪車販売台数見通しは、18年3月期実績1660万台を超える勢いで、インドを中心に2輪車事業をけん引していく。

22日にホンダ本社で開いた取材会で、インド市場について五十嵐雅行執行役員アジア・大洋州本部長は「人口のボリュームが期待できる市場なのは間違いない」と成長への期待を語った。19年3月期の販売見通しは「インド南部の洪水影響や自賠責保険の制度改定、免許登録制度の厳格化」(五十嵐執行役員)といったマイナス影響はあるものの、18年3月期実績の578万台以上の販売台数を見込む。 

また、インドでの販売活動では都市部からの展開が主だったが、各地域ごとにベテランの営業担当を配置するなどきめ細かい販売網の質を高める考えだ。インドでの生産能力は640万台から、同国でのスクーター専用工場を増強し20年には同700万台に引き上げる計画という。

環境規制が強化されるインドにおいて2輪車の電動化への対応については、「国の電動戦略を注視しながら情報収集している」(同)と語った。
http://news.livedoor.com/

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ホンダは30日、2019年3月期の純利益が6750億円になるとの見通しを発表した。7月時点の6150億円から上方修正している。インドやインドネシアなどアジアでの二輪事業が好調で、売上高を15兆8千億円と3500億円上積み。コスト削減効果もあり、本業のもうけを示す営業利益も800億円増の7900億円とした。四輪事業では、国内で軽自動車「N―BOX(エヌボックス)」が好調。一方、中国ではSUV(スポーツ用多目的車)「CR―V」が不具合で一時販売できなかったことも考慮し、世界販売計画は528万5千台で据え置いた。併せて発表した18年9月中間決算は、売上高が前年同期比5・0%増の7兆8658億円、営業利益が同21・7%増の5138億円、純利益は同19・3%増の4551億円。いずれも過去最高だった。

インドネシアの人たちと話をすると、ホンダのバイクが良く写真に写っている姿を見る。鉄道がない国では自動車やバイクは不可欠となる。一方で交通事故は多発し、家族の大黒柱を亡くしているケースは想像以上に多い。それでもバイクは売れる。車に比べれば安いわけで、若者にとってバイクやスマホは仕事上においても生活においても重要な位置にある。

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[ 2018年11月23日 10:09 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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