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WSJ「トランプは韓国に防衛費分担金の倍増を望んでいる」

2014年1月に締結された韓米防衛費分担金特別協定(SMA)が今年末に終了する中で、ドナルド・トランプ米大統領が韓国の防衛費分担金を現在の2倍に引き上げることを望んでいるという報道が出てきた。ウォールストリートジャーナルは7日(現地時間)、この事案に精通した消息筋を引用して、「トランプ大統領は、韓国が在韓米軍に顕著に多い金を払わなければならないという立場」だとし、「彼は、韓国が現在の2倍を負担することを望んだ」と伝えた。同紙はまた別の関係者の話を引用して、トランプ行政府が現在の150%水準に引き上げるよう圧迫していると報道した。

防衛費分担金は、約2万8500人の在韓米軍駐留のために韓国が分担する費用で、在韓米軍内の韓国人労働者の人件費▽軍事建設および連合防衛増強事業▽軍需支援費の名目で構成される。今年韓国が負担した金額は約9602億ウォン(約960億円)だ。同紙の報道どおりならば、米国は韓国政府が毎年約1兆4400億~1兆9200億ウォン(1450億円~1930億円)に分担金を引き上げることを要求するという話だ。韓米は3月から先月まで9回にかけて新しい防衛費分担金特別協定締結のための会議を行い、11~13日にはソウルで10回目の会議を開く予定だ。だが、最終妥結までには難航が予想される。トランプ大統領は、これまで在韓米軍の駐留費用を問題視して、露骨に韓国を圧迫してきた。

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米国側は特に、朝鮮半島に展開する戦略資産の投入費用を「作戦支援」項目で新設し、分担金の大幅増額を要求している。これに対し韓国政府は、韓国が建設費用全体(約12兆ウォン=約1.2兆円)の92%を負担したキャンプ・ハンフリーズなどの事例を挙げて、在韓米軍の安定的駐留に直間接的にさまざまな貢献をしているという点を強調して対抗している。
http://japan.hani.co.kr/

韓国国防研究院によると、2015年基準で韓国が負担した防衛費分担金は約9300億ウォンだが、間接支援額と一時的費用などをすべて合わせると在韓米軍駐留のために韓国が出す費用は約5兆4000億ウォンだった。間接支援額には関税や内国税など税金免除金額(約1100億ウォン)、KATUSA(在韓米軍配属の韓国軍)兵力支援費用(約936億ウォン)、上下水道および電気料金減免額(91億ウォン)などが含まれる。しかし米側は韓国の寄与を認めながらも、これを防衛費分担金総額に含めることはできないという立場だ。

トランプ大統領は昨年も「同盟国が駐留米軍防衛費を100%負担しなければ(自国を)自ら守るべきだ」と述べている。在韓米軍駐留費用は約2兆ウォンと推定され、トランプ大統領の主張に基づけば韓国の防衛費分担金は倍に増えることになる。

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[ 2018年12月10日 08:48 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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