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2019年1月23日、米華字メディアの多維新聞は、カナダ当局が昨年12月に米国の要請で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モン・ワンジョウ）最高財務責任者（CFO）を拘束したことをめぐり、米司法省がカナダに対して身柄の引き渡しを正式に要請する方針であることが明らかになったことに関連し、孟氏の身柄が米国に引き渡された場合の影響について分析する記事を掲載した。

記事はまず、米国がカナダに対して孟氏の身柄の引き渡しを正式に要請する方針であることを、米司法省とカナダの駐米大使がこのほど相次いで明らかにしたことを受け、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が22日の記者会見で、「中国はカナダに対して、孟晩舟氏の即時釈放を促す。米国に対しても、直ちに過ちを正し、孟晩舟氏への逮捕状を取り下げ、カナダ側に正式な引き渡し要請をしないよう強く促す」と述べたことを紹介した。

その上で、「カナダが孟氏を米国に引き渡せば、現在の中国とカナダの間の対立は、中国と米国の間の対立へと転化することになる」とし、「次の4つの点からその影響を分析することができる」とした。
https://www.recordchina.co.jp/

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カナダが容疑者の身柄引き渡し協定を結んでいる国からの仮令状の提出によって、手続きが始まる。請求国は最初の逮捕から60日以内に正式な請求を行う。法相は請求の受け取りから30日以内に手続き開始の是非を判断する。法相は手続きの開始を認める見通しで、その後はブリティッシュコロンビア州最高裁判所が孟氏の身柄の引き渡しを審理する。州最高裁の審理には数週間から数ヵ月かかる。裁判官は、証拠が有罪とするのに十分であるかなど、一応の基準を満たしているかを判断することになる。裁判官が米国の証拠は十分だと判断すれば、法相に身柄の引き渡しを勧告。法相が引き渡しを命令する。

中国では、政府に命じられれば企業であっても治安当局に協力する義務があると法律で定められている。ファーウェイが政府に協力するのは当たり前で、米政府は2014年に政府機関でのファーウェイの使用禁止措置を決めている。最近、第5世代移動通信システムである「5G」が取りざたされるようになり、さらに米国を煩わせることになった。

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