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インドで中国製品の不買運動拡大も地元メディアは「非現実的」

中国紙・環球時報は2019年3月21日付で、国連安全保障理事会で、印パ関係の緊張を引き起こすきっかけとなるテロ攻撃を指揮した人物の国際テロリスト名簿入りを中国が拒否したことに反発し、インドで中国製品の不買運動が拡大していることについて、インド紙フィナンシャル・エクスプレスが19日、「中国からの輸入品に代わるものがない現時点では、非現実的な話だ」と指摘する記事を発表したと報じた。

フィナンシャル・エクスプレスはまず、デリーの貿易商連合会がこのほど、「中国製品を燃やそう」と呼びかけ、インドの輸入携帯電話の約5分の1を占める中国製品をボイコットすることは中国に大きな打撃を与えることができるなどという声が上がっていることについて、「それらは非現実的な話だ」と指摘した。

その上で、「中国の商品をボイコットして中国に教訓を与えようという声が高まっている。だが中国は世界最大の輸出国であり、その輸出額はインドのGDP(2兆7000億ドル)とほぼ同じだ。自由貿易下で、世界的な競争力がないのなら、地元での競争力もない。インドが中国からの輸入を止めるためには、世界市場での競争力がなければならない。

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インドの輸出額が中国の7分の1以下であることを考えると、インドが中国からの輸入を締め出すことができないのは明らかだ。インドのビジネス環境ランキングは世界77位であるのに対し中国は46位だ。インドの契約履行ランキングは世界163位であるのに対し中国は6位だ」などと伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

2016年10月、インドで開かれるヒンズー教の最大の祭り「ディワリ」を前に、中国製品の不買運動がネットや口コミを通じて拡大してした。インドと敵対するパキスタンを中国が支援するなどして、中印関係が悪化したのが原因だ。また2017年6月、中国・インド両軍が国境付近で対峙したことなどを受けて両国の緊張関係が続く中、インドで中国製品をボイコットする動きが、ヒンズー教徒らの団体不買キャンペーン展開などで広がった。インドでは事あるごとに中国製品の不買運動が広がるが、結局外交問題に発展する大きな問題にまでは至らない。

記事にある様にインドが中国からの輸入を止めるには、世界市場での競争力がなければ無理である。またインドの輸入携帯電話の約5分の1を占める中国製品をボイコットすることは中国に大きな打撃を与えることができるというが、インド国民に中国スマホシェアが拡大している今の状況下ではなおさら無理だろう。

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[ 2019年03月24日 10:08 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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