韓国経済News

2019年3月27日、韓国・電子新聞によると、昨年ノーベル経済学賞を受賞した米大学教授が「韓国は成長戦略の再編が避けられない」と指摘した。 記事によると、大韓商工会議所の民間シンクタンク「持続成長イニシアチブ（SGI）」は同日、南大門（ナムデムン）商議会館に18年のノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク大学のポール・ローマー教授を招待し、「革新成長、韓国経済が進むべき道」をテーマにしたセミナーを開催した。

このセミナーでローマー教授は「韓国はここ数十年間で高成長に低い失業率、活発な所得階層の移動性を基盤に、極めて速い経済発展を成し遂げた。しかし最近の成長速度は過去に比べて著しく鈍り、これまでの成長戦略を再編することが不可欠になった」とし、「経済の持続成長は、労働や資本のような量的投入より、人的資本や技術力のような質的変化にかかっている」と話したという。記事は「つまり、人的資本を拡充するためには教育だけでは足りず、全ての人が仕事を通じて学習する機会を提供しなければならないということだ」と説明している。

また、ローマー教授は「持続可能な成長は安定性（Stability）と包容性（Inclusiveness）が伴わなければならない。低い失業率、活発な所得階層の移動性がともに維持されるよう政府の支援と制度的支援が必要だ」とも指摘。

スポンサードリンク

さらに、現政府の所得主導成長政策に対しても憂慮を示し、「所得主導成長政策は多くの国が試みたが、結果は混迷。最低賃金の引き上げにより労働者の働き口、すなわち労働需要が減る可能性があるため」とし、「経済政策で失業率が減少すれば問題ないが、この数値が上がったとしたら依然として問題が存在し、最低賃金の引き上げでは解決が難しい状況ということ」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/

今の韓国は国の形態をなしていない。日本と比較するばかりに、競争激化の社会が異常値となり、より反日色が強くなりすぎた状態にある。経済成長率は年々低下するのは、高齢化社会突入であるから、逃げ場はない。韓国経済だけでいうならば、日米の金融統治下にあり、企業は日本企業傘下となり、上位の三大財閥は、海外逃避が可能なほどに大きくなったわけで、本社が韓国とは限らなくなる。I財閥もまた経済維持方法を模索する時期でもある。だが国の形態は危険極まりない。日本は米国と対等を目指し、自国防衛・経済を確立しつつある。つまり小国韓国を見ていない。韓国も歴史にけりをつけ、将来目標とする国を模索する事である。

今年家計負債が大混乱するはずであるから、この年を乗り越えられるかにかかっていると言っても過言ではない。また通貨下落は最悪を招くわけで、為替維持に努める事である。北を向いた文大統領では荷が重い。自国内競争激化を軟化させる政策がない限り、若者は韓国を捨てるだろう。国を潰すのも自国民だが、自国を形成するのもまた自国民であることを理解することである。

---

関連記事 ３月の輸出８．２％減　半導体不振・中国景気鈍化が影響（04/01） 現代モービス、「自律走行ＡＩ映像技術を３年後に量産車に適用」（04/01） 8Kテレビにかけるサムスンが代表市場の「日本」を捨てた理由（03/31） 文大統領「経済堅調」発言の10日後に発覚したトリプルマイナス（03/30） ２０万回を折り畳んでは広げる…「ギャラクシーフォールド」の極限テスト（03/29） ノーベル経済学賞受賞の米教授が韓国経済に警告 「徴用工判決」日本の“経済的報復”で困るのは韓国？　それとも日本？（03/27） 日産、長期ストのルノーサムスンに「今年の生産割当40%削減」（03/27） ＬＧがリードする世界ＯＬＥＤ市場に日中と欧州のメーカーが本格参入（03/27） 業績が悪すぎた？サムスンが異例の予想発表（03/27） 「電気車が主流だが、韓国だけが水素車」韓国－欧州、エコカーをめぐり神経戦（03/26）

---