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最悪の就職難なのに…今度は雇用首席が「青年就業・失業率は改善」

韓国大統領府(青瓦台)の鄭泰浩(チョン・テホ)雇用首席秘書官は19日「経済・雇用状況が希望的かつ画期的に変化している」として「雇用増加のための政策の成果が出てきている」と述べた。鄭首席は同日、経済・雇用状況に関するブリーフィングで「各種の統計を総合すると、雇用状況は昨年より改善しており、困難ではあるが希望的」だとして、その背景に政策の成果があると述べた。さらに「補正予算案が(国会で)可決されれば雇用改善にとって大きな支えになるだろう」と述べた。

鄭首席は「昨年の就業者の増加数は約9万7000人だったが、今年に入って就業者の増加数は2月が約26万人、3月が25万人、4月が17万人だ。昨年と比べると画期的な変化」だと述べた。しかし、就業者数増加の大部分が、税金によって生み出された60代以上の高齢者の短期雇用(30万人台の増加)という点には言及しなかった。経済の要である40-50代の雇用と製造業の雇用など民間の雇用は日に日に減少している。これについて青瓦台の幹部関係者は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特別に青年向け対策を整備している。さまざまな政策を通じて問題の解決に向け努力している」と述べた。

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鄭首席は「雇用の質という面でも常用勤労者(契約期間が1年以上)の増加数が平均30万-40万人ほどで推移している。雇用保険の加入者数も毎月50万人以上を維持している」と述べた。さらに「もっとも困難な青年世代の就業者数・雇用率・失業率が改善している」とも述べた。
http://www.chosunonline.com/

韓国政府は、雇用関連予算を2018年の19兆ウォンから2019年は23兆ウォンに19.3%増額する。脆弱なグループの労働力参加率を2017年の36.3%から2019年は42%に引き上げるため、脆弱なグループ向けにより多くの仕事を直接創出し、職業訓練や雇用サービスを拡充するため、失業者に対する財政支援を増額するとしている。

だが政府直下企業で雇用促進を図り、結局雇用者の給料は税金となる…。失業率緩和はそのレベルでしかない。ただ日本での雇用が増加しているのは事実。ワンポイント起用と考えるが、日本は英語などを得意とする国ではないため、語学堪能な人材を要求している。一方で建設業界などの単純労働も大きく不足しているために、ミスマッチも多い。

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[ 2019年05月20日 08:39 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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