韓国経済News

韓国大統領府（青瓦台）の鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席秘書官は19日「経済・雇用状況が希望的かつ画期的に変化している」として「雇用増加のための政策の成果が出てきている」と述べた。鄭首席は同日、経済・雇用状況に関するブリーフィングで「各種の統計を総合すると、雇用状況は昨年より改善しており、困難ではあるが希望的」だとして、その背景に政策の成果があると述べた。さらに「補正予算案が（国会で）可決されれば雇用改善にとって大きな支えになるだろう」と述べた。

鄭首席は「昨年の就業者の増加数は約9万7000人だったが、今年に入って就業者の増加数は2月が約26万人、3月が25万人、4月が17万人だ。昨年と比べると画期的な変化」だと述べた。しかし、就業者数増加の大部分が、税金によって生み出された60代以上の高齢者の短期雇用（30万人台の増加）という点には言及しなかった。経済の要である40－50代の雇用と製造業の雇用など民間の雇用は日に日に減少している。これについて青瓦台の幹部関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が特別に青年向け対策を整備している。さまざまな政策を通じて問題の解決に向け努力している」と述べた。

スポンサードリンク

鄭首席は「雇用の質という面でも常用勤労者（契約期間が1年以上）の増加数が平均30万－40万人ほどで推移している。雇用保険の加入者数も毎月50万人以上を維持している」と述べた。さらに「もっとも困難な青年世代の就業者数・雇用率・失業率が改善している」とも述べた。
http://www.chosunonline.com/

韓国政府は、雇用関連予算を2018年の19兆ウォンから2019年は23兆ウォンに19.3％増額する。脆弱なグループの労働力参加率を2017年の36.3％から2019年は42％に引き上げるため、脆弱なグループ向けにより多くの仕事を直接創出し、職業訓練や雇用サービスを拡充するため、失業者に対する財政支援を増額するとしている。

だが政府直下企業で雇用促進を図り、結局雇用者の給料は税金となる…。失業率緩和はそのレベルでしかない。ただ日本での雇用が増加しているのは事実。ワンポイント起用と考えるが、日本は英語などを得意とする国ではないため、語学堪能な人材を要求している。一方で建設業界などの単純労働も大きく不足しているために、ミスマッチも多い。

---

関連記事 「最低賃金引き上げで雇用が減少」　韓国政府が初めて認める（05/22） 韓国統一部、米国の反対よそに「開城工団再開」を強調（05/21） 日韓がG20大阪サミットで首脳会談？「日本は消極的、韓国は積極的」（05/21） 文大統領「国家債務をＧＤＰ比４０％にすべきという根拠は？」（05/20） 朴槿恵政権の債務増を批判していた文大統領、なぜ立場を覆したのか（05/20） 最悪の就職難なのに…今度は雇用首席が「青年就業・失業率は改善」 韓国・文政権が危険すぎる“反米行為”…大量破壊兵器転用可能な戦略物資輸出（05/19） 米国「韓国にＳＭ２ミサイル販売承認…３億ドル規模」（05/18） 韓米中日ロが来月ソウルと大阪で首脳外交、手腕試される文大統領（05/18） 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増（05/17） 文大統領の「韓国経済は成功」発言から1日で過去最悪の失業統計（05/16）

---