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日韓貿易問題、長引くほど利益は中国に

2019年7月30日、米華字メディアの多維新聞は海外メディアの記事を引用し、「日韓の貿易問題をめぐる争いが長引くほど中国が利益を得る」と伝えた。 韓国のETnewsは30日、日本が韓国に対する輸出制限措置を発動してから、韓国のサムスン電子とSKハイニックスが半導体材料の購入先を求めて中国企業と接触中であることを伝えた。

また、英フィナンシャル・タイムズは「日韓の貿易紛争が長引けば長引くほど中国に有利。紛争の範囲が広がれば中国はさらに大きな利益を手に入れる。しかも得をするのは中国だけだ」と指摘。中国の半導体材料の生産能力は日本には及ばないが、米国が中国の華為技術(ファーウェイ)に制裁を科している現状では、日韓の貿易問題は中国の半導体、IT企業にとって「大きなチャンス」だと説明している。

記事は、「中国の材料生産性は大きく低下している。半導体企業にとって最も需要なのは生産性だ。材料の変更時、最も良い生産性を求めて繰り返しの実験が必要になるため、中国製の材料がすぐに日本製に代わるということはない。しかし長期的に見ると、仮に韓国の半導体材料が中国製に代わった場合、日本は大きな打撃を受けることになる」と伝えた。

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日本は韓国を輸出管理上の信頼関係があると認めた「ホワイト国」から除外する政令改正を閣議決定する可能性が高い。記事は、政令改正で韓国国内の供給に問題が生じるとの見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/

中国が利益を拡大するけではない。日中協力による日本技術の伝授が合ってこそとなる。日本が韓国から中国へ移行する時間の間は中国に恩恵があるかもしれないが、移行を完了すれば、その後は日中対応による。今の日本は、日本主導の世界銀行で中国の環境汚染はかなり良くなりつつある。大気汚染に関してだけだが、土壌汚染は長い年月を要する。特に環境においての企業システムは、日本企業の指導が無いと無理。

また日本主導の世界銀行の傘下にアジアインフラ銀行があるという位置的問題は、中国は望んでいないわけで、また日本と中国での世界銀行の在りかたで、争うのか寄り添って協力するのかが問われることになる。一方で韓国の半導体は、ある程度日本は韓国企業を調整する必要があるわけで、独占状態の韓国に圧力をかけ、日米企業を保護する意味もあるのは事実。とはいえまだ規制段階であるから、その動きは加速しているわけではないが、徐々に日本政府の動きは現実味をおびて来るだろう。今後韓国にはかなりの圧力が日米からかかることになる。

カギは日本が握っていると言える。統一を目論む韓国を横目に、北朝鮮との拉致問題和解において、統一資金から名称は変わると思うが、何らかの見返りは不可欠だろうと考える。それには北朝鮮脅威を緩和することも含まれる。当然米国監視は継続されるわけで、北朝鮮の核抑制の継続と、いざとなれば米国からの核弾道ミサイルは北朝鮮に向けられることになる反面、在韓米軍の撤退は北朝鮮の動き次第では、可能性はある。この場合、北朝鮮と日本との協議の中で日本の役割は大きい。一方で韓国はまた大騒ぎすることになるが。

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[ 2019年08月02日 09:14 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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