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韓国政府が１４日にホワイト国（輸出手続き優待国）から日本を除いた措置に先立ち、日本側にすでに事前通知をしており、必要に応じて追加説明や協議をする意向があると明らかにした。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１６日にフェイスブックへの書き込みで「（日本をホワイト国から除外する）行政予告以前に日本側に事前通知し、主な内容と告示改正手続きに対する説明もすでに実施している。追加の説明が必要ならば協議であれ説明であれ日本側が望む方式で進めるという点をお知らせする」と明らかにした。

成長官はフェイスブックを通じ、日本の経済産業省が再び電子メールで制度変更に対する具体的理由と根拠を知らせてほしいと要請したと明らかにした。これに対し詳しい事項は行政予告案を参考にするようにとし関連インターネットアドレスを残すこともした。

これに先立ち１４日に産業通商資源部は日本をホワイト国から除外し輸出統制地域を改編する内容の戦略物資輸出入告示改正案を行政予告している。

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これを受け翌日に日本の世耕弘成経済産業相は、こうした措置に対する韓国政府の詳細な説明を要求しているとしながらも「（韓国と）協議に乗り出す考えはない」と話した。
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韓国政府が日本政府に対し、上から目線で「日本ホワイト国除外」を説明するなどと語ったところで、今の韓国政府は、自分たちの立場を全く理解していないようだ。日本に対する恨みのホワイト国除外は、自分たちで首を絞めた形となる。その状態で、日本政府を提訴したところで、認められるわけもない。挙句に自国中小企業は、大きな負担になる事も理解していない。中小企業にとってまた厄介な問題となる。