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日本製品の購入制限条例可決 「戦犯企業」を規定

ソウル市議会は6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を採決なしの満場一致で可決した。
 
同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。

同条例案を巡っては、政府レベルの外交的対立に地方自治体が関与することで、韓日関係をさらに悪化させる可能性があるとの指摘も出ていた。

南部の釜山市の市議会でも同日、同様の条例案を可決している。同市議会は道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案も可決。釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。
http://www.chosunonline.com/

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韓国のソウル市議会は6日、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決したというから、開いた口が塞がらない。70年以上前のことを今だ恨みに思っている国も珍しい。まして無条件降伏である。日本と戦争しないで、さっさと降伏したわけで、後から日本の敗戦を見て、日本の弱みにつけ込み、米国監視下に置かれた日本を卑劣に扱ってきた。

そして今年文氏により、北朝鮮への不正輸出が見つかり、敵国視された日本にとっては、日韓貿易規制を設けるしかないもの事実。韓国だけ特別扱いしてきた日本にとっては、それだけでも大きな韓国援助である。がしかし、アジアにおいて韓国だけ特例にしないでホワイト国から除外し、貿易規制を設置した。実に理にかなった規制である。規制であるから、禁輸ではない。輸出手続きを実施すれば普通に貿易は出来るわけで、ただチェックに時間を要する事から、最初の3カ月だけ苦しくなるのは事実。だが、半導体が市場在庫がはけていないわけで、数量もコストも低下している状態であるから、問題ではないだろう。

また日本3社の高純度フッ化水素は評価済みであるから、3社購買で受注契約に沿って、早々に手続きを実施したはず。そういう事は報じない。日本の2社は中国の工場で高純度フッ化水素を製造している。そこから輸入することも可能だ。ところが、規制を制裁として世界に報じる韓国政府である。挙句に日本製品の購入制限条例可決であるから、この国の連中は異常としか言いようがない。 ところがこういう対応は自国の自営業者を含めた零細企業や中小企業を圧迫する。最低賃金で零細企業を直撃し、今後は日本製品ボイコットで生き残った零細企業にとどめを打つようでは、馬鹿に付ける薬はないという事だろう。

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[ 2019年09月07日 08:44 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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