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日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外した後、韓国では「東京五輪不参加」を求める世論が沸騰している。青瓦台のHPでは一般国民からボイコットを求める請願が始まり、韓国与党「共に民主党」所属のシン・ドングン議員は「積極的に検討する」と発言した。

1980年のモスクワ五輪ボイコットでは柔道の山下泰裕ら日本の金メダル候補たちが世界の舞台で戦う機会を失い、涙を飲んだ。韓国が東京五輪不参加となれば、同様の事態が韓国選手に訪れることになる。韓国問題に詳しい評論家・室谷克実氏はこう指摘する。

「その結果、むしろ韓国と様々な種目で競合する日本のメダルが大幅に増えることさえ考えられる」　韓国メディアでも、〈五輪から韓国選手が抜ければ日本選手が漁夫の利を得るという声もある〉（8月13日付、中央日報電子版）と指摘されている。

韓国は2016年のリオ五輪に204人の選手を送り込み、金9個、銀3個、銅9個の計21個のメダルを獲得した（日本は41個）。

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「韓国のメダル獲得種目はアーチェリー、テコンドー、柔道、レスリング、フェンシング、バドミントン、ゴルフなどで、たしかに日本のメダル獲得が期待される種目と重なる。格闘技系は階級数も多いし、日韓の選手がメダルの有力候補としてぶつかる種目は、どの大会でも二桁は下らない」（スポーツ紙デスク）
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日本との国家間約束を守らず、慰安婦合意は破棄し、日本を敵国視した挙句に、日本の貿易規制で、大騒ぎの韓国である。こんな国はオリンピックに出る以前の問題だろう。普通に考えても自衛隊を狙った国を東京オリンピックに出場させないだろう。最近は常識が通用しないので困る。

韓国など東京オリンピックへの出場資格さえない。危険極まりない国の参加を認めない事である。放射能で騒ぎ放射能汚染の検査を加速し、福島県民への思いを踏みにじる連中である。韓国との貿易など辞めればよい。日本政府も甘い、早急に日本企業撤退命令を出すべき。問題が起きてからでは遅いことを理解することである。韓国への旅行も同様だ。大きな事故が発生してからいつも騒ぐが、日本を敵国視した国への渡航など普通許さないだろう。

日本政府はもっとしっかりした対応を実施すべきである。考え方が甘い。事が起きる前に対応すべし！