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「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っている。　通貨危機の再来となった場合、日本が無関係というわけにはいかない。まず指摘されるのが、邦銀への影響だ。

「韓国向けの融資をする邦銀の業務が滞る可能性がある。現在、邦銀は韓国企業に約300億ドルを貸していますが、最悪の場合は貸し倒れを覚悟しなくてはならない」（元週刊東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）

その程度であれば民間企業が引き受ける「韓国への投資リスク」ともいえるが、ウォン危機は日本や他国の市場にも影響は避けられないだけに、“対岸の火事”と放っておくわけにはいかなくなる。

1997年の通貨危機の際、韓国とIMFは総額580億円の金融支援で合意した。日本は第二陣として最大100億ドルの援助を準備したが、最終的にはその資金は利用されなかった。

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もっとも、IMFへの出資比率は日本が世界2位で、日本の資金が通貨危機打開の一助となったことには変わりない。韓国経済の破綻は、半島情勢の不安定化に直結する問題でもある。「韓国が極端に弱体化したタイミングで中国、ロシア、北朝鮮が攻勢を強めれば、日本の安全保障も危機を迎える」（勝又氏）　こうなると多額の支援をしてでも韓国経済の立て直しに協力せざるを得ない状況も生まれる。
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「本邦銀行」の略で、日本籍を持つ銀行のことをいう。これは、海外にある日本の銀行、または外国の銀行に対して日本の銀行のことをいう。ちなみに、本邦には「我が国」、また邦には「国家・国土、我が国の・日本の」といった意味がある。

日銀が18日に発表した国際決済銀行（BIS）の統計によると、3月末時点での邦銀の国際与信残高は4兆3845億ドル（約475兆円）となり、1年ぶりに過去最高を更新したと伝えている。日銀の超低金利政策で国内の貸し出し利ざやが縮小する中、海外への貸し出しに力を入れる銀行が増えているとの事。3月末の日本の国際与信残高（4兆3845億ドル）は、3カ月前の2018年12月末から2631億ドル増加した。これまでの過去最高だった18年3月末の4兆1629億ドルを上回った。

国際与信残高の内訳をみると、邦銀の海外支店から海外顧客などへの与信は1兆475億ドルで、18年12月末から14億ドル減少した。インドネシアやタイなど東南アジア向けが増えた一方で、中国や台湾向けが減少した。海外支店から海外顧客など向けを除いた日本から海外への与信は、18年12月末から2645億ドル増の3兆3369億ドルとなった。国別では米国向けが1465億ドル増、フランスが424億ドル増と伸びた。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「ドルの調達コストの高さはあるが、比較的高い利回りを求めて米国債への投資も増えている」という。

2019年3月基準で、韓国向け与信は全体の0.8％であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さい。最終リスクベースでも、韓国向け与信は全体の1.3％であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さい。「最終リスクベース」とは、与信先の所在地ではなく、「与信の最終的なリスクがどこに所在するのか」を基準に、国・地域別の分類を行う。全世界ベースでみれば韓国向けの与信は割合は大きくはないが、金額としては大きな金額だ。　なおメガバンクでは、2019年3月末時点で、 4,255億円、三井住友 2,330億円、みずほ 7,196億円が貸出残高となる。