韓国経済News

韓国政府が外貨流動性確保のために終了が近づいた通貨スワップの延長を推進する。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２０日、政府世宗（セジョン）庁舎で対外経済長官会議を開き、２０２０年の韓国の対外経済政策方向について議論した。

韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは１月のマレーシアとの約４７億ドル、２月の豪州との７７億ドル、３月のインドネシアとの１００億ドル、１０月の中国との５６０億ドルなど。このうち最も規模が大きいのが韓中通貨スワップだが、習近平主席が今年訪韓すればこれに関する議論も行われるとみられる。

一方、韓国と日本は２０１５年２月に通貨スワップ契約が満了し、完全に終了した。その後、２０１６年８月に韓国がブレグジット（英国のＥＵ離脱）や米国の利上げなどのため日本に通貨スワップを提案して交渉したが、２０１７年１月に日本政府は釜山（プサン）在韓日本総領事館前の少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。

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韓日間通貨スワップは２００１年７月に２０億ドルで始まり、２００８年に３００億ドル、２０１１年には７００億ドルまで増額した。しかし２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で韓日関係が悪化し、同年１０月に満期が到来した５７０億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。その後、残余金額は２０１５年２月に満期が到来し、韓日通貨スワップは完全に終了した。
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日本は前回、韓国とスワップを結んだ途端、韓国が掌返し、「慰安婦」を蒸し返したうえ大統領が竹島に上陸。さらには天皇陛下に謝罪まで要求する卑劣さである。そしてその後、朴槿恵政権の二股外交が破綻した。韓国は米中双方からにらまれ、突然に態度を変えて、日本にすり寄って来た。ウォンは弱い通貨なため、韓国から資本が逃げ出すたけで、韓国はいざという時に外貨を借りるスワップが必要となる。

関係の悪化した米国は韓国とはスワップを結ばない。中国とは通貨スワップを結んでもらっているが、発動するかは不明。日本から慰安婦合意の様に１０億円もらったら、即態度をがらりと変えるのが韓国である。スワップを再開したら関係が良くなるとは限らない。むしろ悪化するだけで、日本に有益な事は何もない。特に韓国政府は自分の政権の時に、自分の時だけ良ければいいという考え。文政権などはまさにこれに当てはまる。失敗ばかりだが、戦争経験者を政治利用し、支持率を稼いで、自国低迷は他国のせいにし、日本との条約を破り、慰安婦合意を破棄し、英雄気取りである。

挙句に韓国は弱い通貨を利用し、日本とスワップを結ぶとウォン安への金融政策が可能となる。スワップが結べない時には恐ろしくてウォン安誘導など出来ないわけで、日本にとっては結ばないほうが良いという事。勿論それ以外に多くの問題がある。韓国とスワップは結べば、食い逃げの如く韓国は反日政策を実施してくるだろう。今でさえこの状態である。一応通貨下落を恐れてぎりぎりのところで踏ん張っている。今日本にすり寄ってくるのは、通貨危機を恐れての話と考えれば筋が通る。日本は韓国など無視するのが一番となる。

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