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「在宅勤務に切り替え」がごく一部にしか広がらない根本原因

「日本はのんびりしていますね。マスクをしている人は多いですが、普段通り通勤して。シンガポールとは緊張感が違います」 新型コロナウイルスの感染が日本でも広がりを見せる中、2月中旬にシンガポールから一時帰国した日本人金融マンはこう話す。シンガポールはもともと中国からの旅行者が多い国でもあり、新型コロナウイルスへの危機感は日本の比ではないという。

シンガポールの感染者は2月19日現在で81人とされ死者は確認されていない。それでも1月に高級ホテルで開かれた国際会議の参加者によって、韓国やスペインなど5カ国に広がったことが分かっている。海外からビジネスマンが離合集散するハブとして機能してきたシンガポールにとっては重大事なのだ。一方、日本は厚生労働省の2月19日付の資料では、チャーター便での帰国者で感染が確認された13人を含んで73人の感染者が確認され、1人が死亡している。また、2月19日時点で、横浜港に停泊していたクルーズ船の乗客乗員621人の感染も確認されている。

政府も、手洗いやうがいの実行や不要不急の外出を避けるよう呼びかけている。東京マラソンの一般参加が取りやめになるなど、大型イベントを中止するケースも出始めている。だが、目に見えて通勤客が激減しているわけではなく、ラッシュアワーは相変わらずだ。もちろん、会社は、そう簡単に休みにするわけにもいかない、ということだろう。

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ここ数年、働き方改革による多様な働き方の推奨で、テレワーク(在宅勤務)を導入する動きが広がっている。HR総研が2018年2月に行った「多様な働き方」実施状況調査(有効回答213)によると、25%の企業がテレワークを導入済みと回答している。同じ調査で、「多様な勤務時間」を導入していると答えている企業が65%で、調査の性格上、改革意欲の高い企業が回答しているとみられるが、おそらく、それ以上に「導入企業」は増えているに違いない。
https://news.livedoor.com/article/detail/17850609/

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働き方改革にとって在宅勤務はとても重要なオプションではある。多くの会社が働き方改革の具体策の一つとして「集中タイム」というものを設けている。職場でべらべらしゃべってしまうと仕事にならないという考え方もある。だが製造主流の国であるから、働き方改革云々よりは、コロナウイルス発生時の国の対応と、企業に対する売り上げ利益減での倒産を防ぐシステムがないわけで、これでは大小問わずに会社に出勤するしかないのも事実。

大きな自然災害以上に国は対応策を行動で示さないと、企業も対応は無理。企業における危機管理システムも重要だが、倒産すれは、ウイルス終息後の復帰は無いわけで、日本政府はよく考える必要がある。日本政府と企業そして自国民の一致団結には、生活の保障がなければ難しい。食品を扱う店舗や、一般家庭では食料は不可欠。対応しないとならない企業への配慮をどうするのかも重要。取り決める事は多々ある。

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[ 2020年02月22日 10:19 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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