韓国経済News

新型コロナウイルスに関する日本政府の対応について、批判の声が聞こえる。正確な取材、知識に基づいた批判は必要だ。が、そうでない感情的な発信は、医療パニック、それどころか社会の大幅な崩壊を招きかねない。　安倍首相は２７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、３月２日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明した。わが国の首相が持つ権限の限界に迫ったケタ違いの大英断である。国民の命を守るために、自身の政治的リスクをとったのだ。

日本政府の対応は以下に示すように、現状では世界に先駆けた迅速なものである。専門家や有識者による建設的批判は必要だが、感情的な煽りは絶対に禁物である。　なぜか。このウイルスは「未知のうえ、大きな危険性を秘めている」と考えられるからだ。遅くとも昨年１１月、中国湖北省武漢市で「ヒト－ヒト感染」が始まっている。中国当局は、新型ウイルスの存在自体は同年１２月に把握している。　ところが、１月に入っても中国政府は何ら危機感を示していない。１月１９日には、武漢の政府幹部による１万人の大宴会さえ開いていた。それが１月２３日には中央政府による「武漢封鎖」、数日の間に医療パニックが起こり、さらに社会崩壊が続く。

中国政府は昨２７日、中国本土の死者が計２７４４人と発表したが、武漢からの直接情報から推計するに、万人単位で死者が出ている可能性さえある。現地が「パンデミック（感染爆発）」に陥っているのは間違いない。

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これは、「安倍政権の戦い」でも「日本一国の戦い」でもない。中国は「国家の崩壊」に瀕し、北京や上海などの大都市が機能停止したまま、再開の見込みもない。それほど危険なウイルスなのだ。多くの国で潜在感染者は急増しているに違いない。世界のどこでそれが爆発するか分からない。　その意味で、水際作戦よりもはるかに重要なのは、政府と専門家、そしてマスコミ言論界、国民が一丸となって、この「死のウイルス」の迎撃体制を整えることにある。　まずは「有事だ」という自覚を持つこと。そのうえで、政府のガイドラインをよく理解し、その線に沿った行動をすることだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200228/pol2002280007-n1.html



日本メディアは、安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられると報じている。政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。

だが日本での感染拡大は検査数が少ないこともあり、今後加速的に増加する可能性もある。政府対応が遅れたとはいえ、目に見えないウイルスの猛威は計り知れない。政府は危機管理における対応での決断を実施するのは当然と言える。必要なのは日本の専門家を含めて、一致団結でウイルス対応を実施することにある。自国民に何を実施するのかを含めて、必要な指示をＴＶを通じ、理解を求めるしかない。

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