韓国経済News

産業銀行が韓国大企業のコロナ被害について現状把握に乗り出した。調査結果は今後、大企業に資金面での支援が必要になった場合に活用される見通しだ。産業銀行は17日「先日、取引企業各社を対象に資金の現状などについて報告を要請した」と明らかにした。大韓航空など産業銀行を主要取引銀行とする企業を対象に、コロナ事態による資金不足の実態を把握するためだ。

これに伴い金融機関の関係者などからは「政府は大企業への支援策を準備しているのでは」との観測も出始めている。大統領主催の第5次非常経済会議は来週開催される見通しだ。　大韓航空の場合、人件費など1カ月の固定費だけで4500億ウォン（約400億円）が出て行くが、今月満期を迎える社債は2400億ウォン（約210億円）に達する。しかしコロナによる旅客需要が急減したことで、今月は保有する旅客機の92％が運航できない状態だ。社員の70％以上が6カ月の交代制休職に入り、先月には航空運賃債権の資産担保証券（ABS）発行で6228億ウォン（約550億円）を調達したが、今月中に全て使い果たしそうだ。

アシアナ航空の場合、今月7日に産業銀行と輸出入銀行から3000億ウォン（約270億円）の融資を受けた。アシアナを買収することになったHDC現代産業開発は今月末に残金として2兆2500億ウォン（約2000億円）を納入しなければならない。HDCが産業銀行に対して買収条件の見直しなどを求めてくることも考えられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/18/2020041880001.html

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韓国政府は30日、全世帯の7割にあたる1400万世帯に最大100万ウォン（約9万円）の緊急災難支援金を支給すると発表している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気低迷の対応策として地域商品券などを用意するという。高所得層を除く世帯へ人数に応じて一律支給し、単身40万ウォン、4人以上に100万ウォンを給付する。総額で9兆1000億ウォン（約8000億円）になる。

日本は一律１０万円支給すると発表したが、緊急事態であるから、３０万円レベルで支給してほしかったが。さて、韓国経済研究院(KERI)が2月17日に発表では、韓国の財閥経営となる大手外資系企業は、感染収束まで6カ月以上かかった場合、韓国企業の2019年の売上高は前年比8.0％減、輸出は9.1％減と予想している。主な産業別の売上高の前年比較では、（1）自動車13.9％減、（2）自動車部品12.8％減、（3）石油製品12.4％減、（4）一般機械11.0％減としている。対中国輸出額については12.7％減と予想した。産業別では、（1）石油製品17.8％減、（2）自動車14.5％減、（3）一般機械11.6％、（4）自動車部品11.0％減、石油化学10.0％減とした。

企業の対応策では、（1）中国現地出張を控える（34.3％）、（2）特段の対応方法なし（29.5％）、（3）輸出の強化（10.5％）、（4）従業員の国内召還または在宅勤務（10.2％）、（5）現地経営活動の縮小（6.7％）などの回答があった。一方、政府に望む支援策は、（1）国内外の感染状況などに関する迅速な情報共有（57.0％）、（2）拡散防止のための防疫システムの強化（21.2％）、（3）企業活動支援のための政府間協力（9.5％）、（4）中華圏への輸出支援（6.4％）となる。

文在寅大統領は2月13日にソウル市内で、サムスン電子や現代自動車など大企業6社と主要経済5団体のトップとの懇談会（非公開）を行っており、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいる韓国経済の回復に向け、産業界に設備投資を呼び掛け、産業界からは政府に対しさまざまな建議事項が示された。これを受け、大統領府は2月19日、「産業界の全ての要望に対し、支援策を実行する」と発表している。また公的資金投入で対応するという意味だ。

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