韓国経済News

2020年4月17日、韓国・ニュース1は、「韓国に進出している日本企業が昨年のNO JAPANの直撃弾を受けた」とし、「（不買運動は）成功した」と報じた。韓国金融監督院の電子公示システムによると、デサント・コリアの昨年の営業利益は90億ウォン（約7億9740億円）と、前年の679億ウォン（約60億1590万円）に比べて78％急減したことが分かった。また、無印良品は不買運動の影響で、昨年71億ウォン（約6億2900万円）の営業損失を出し赤字転落したという。

このほか、ライオン・コリアやミズノ・コリアなど日本ブランドの多くも業績が悪化したと記事は伝えている。これに先立ち、ロッテショッピングの監査報告書では、韓国でユニクロやGUを販売するエフアール・コリアの売り上げも9749億ウォン（約863億7520万円）と2014年以来初めて1兆ウォンを下回り、営業損失19億ウォン（約1億6830万円）で赤字に転落したことも分かっている。

一方で、記事は「一部企業は寄付金を増やし、韓国の消費者の『なだめ作戦』に乗り出した」と指摘。「これまで日本をはじめ外資系企業は、韓国で莫大（ばくだい）な利益を上げながらも社会貢献に消極的という指摘を受けてきたことから、『客足を取り戻すため寄付金を増やしたのではないか』という反応も出ている」と伝えた。

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これを受け、韓国のネット上では「不買がライフスタイル化した！」「独立運動はできなかったけど、不買運動は最後まで頑張ろう」「経営悪化で韓国から撤退するその日まで不買を続ける」など意気込むコメントが寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b799230-s0-c10-d0127.html



国内ユニクロの売上収益は前年同期比131億円減と大幅な減収。これは気温が高かった影響で防寒衣料の販売に苦戦したことによる。一方、営業利益については、粗利益率の改善、経費削減により増益を確保している。海外ユニクロは韓国不買運動と香港デモの影響が直撃し、前年同期比で減収減益に。特に、営業利益は28.0％減と大幅な減益。　ただし韓国、香港を除くと増収増益。

韓国ユニクロは厳しい状況が続いており、通期でも大幅な減収減益、赤字となる見込み。最高財務責任者(CFO)の岡崎氏は「ひたすら真摯に韓国市場、お客様に向き合っていくのみ」と語っているが、韓国などは撤退し、海外ユニクロの店舗数が最も多い中国で、業績を伸ばすほうが得策。いずれは国内ユニクロ店舗数を超えるだろう。

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