韓国経済News

2020年8月24日、米華字メディア・多維新聞は「韓国は核保有国になり得るか」とする、ロシアの専門家による評論文章を掲載した。記事は、ロシア・トゥデイが17日に発表した、ロシア極東連邦大学の国際政治学専門家による「韓国が軍事力を発展させ、鋭利な牙を持った中型のサメになろうとしている」と題した文章を紹介し、その内容を以下のように伝えた。

先週、韓国国防部が2021～25年の中期国防計画を発表し、この5年間で2530億ドル前後を投じることが明らかになった。その大部分は自前の迎撃システムを含むハイエンドな武器システムの研究開発、製造に用いられる見込みだ。また、自前の世界測位システムづくりや、高性能な弾道ミサイル原子力潜水艦、さらには韓国初となる空母の導入計画も示された。　米中関係の緊張が高まる中、韓国は米国との関係を強化して中国抑止の一部分となるか、米国との距離を置いて中立に向かうかという選択を迫られている。韓国国内では米国との「鉄の結束」を求める声が多いが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は中立を選択する傾向にあるようだ。

70年近い米国との同盟関係により、韓国人には「米国の保護がなければ国の安全保障は成り立たない」という深い心的依存の問題が存在する。このため、中立に向かう過程は慎重かつ一歩ずつという姿勢を取る可能性が高い。米国との正式な同盟関係を保ちつつ、中国政府とも密接かつ友好的な関係を維持することになるだろう。

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その一方で、韓国は軍備力を強化することで国防におけるより大きな自主権、そして自給自足の状態を得ようと試みている。そのために、「核兵器は持たないが、核兵器のために必要な部品や技術の全てを持ち、ひとたび政治的な決定が下されれば速やかに核保有国になれる」という日本のスタイルにならう可能性がある。　15年後、韓国が米中間で中立を保つ核保有国となったとしても、驚くことではない。
https://www.recordchina.co.jp/b830648-s0-c10-d0135.html



文在寅政権を支持する韓国の左派は、北朝鮮の非核化を本当には望んでいない。むしろ、彼らの本音は『南北共同の核保有』にあるとみるのが自然だろう。２０１８年には、韓国は2020年から3千トン級のミサイル潜水艦を順次配備していく計画で、この潜水艦の推進力になるのは原子力。1～3番艦は弾道ミサイル用の垂直発射筒を6門、4～10番艦は10門装備する方針。潜水艦から発射する弾道ミサイル（SLBM）の開発も進めており、2020年には実用化する見込みとしていた。現実は大きく遅れている。

日本への対抗心と言う意味もある。だが今の韓国政府では核保有など無理だろう。まして原子力潜水艦も無理。金の無い韓国政府が今語っていることは現実離れしすぎている。政府負債を考慮すればすぐ変更せざる負えないのも事実。今は日本へすり寄るしか道の無い韓国であるが、安倍首相自身の体調不良もあり、日韓関係はしばらく進展は無いとみる。15年後、韓国が米中間で中立を保つ核保有国となったとしてもと記事で掲載しているが、その頃まで国は持たない。

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