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韓国の雇用率、OECD 28位

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、「昨年の経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高の成長率」と韓国経済を高く評価した。しかし、「雇用」を基準に見ると、成績表が変わってくる。韓国の雇用率はOECD加盟国の中で下位圏に沈んでいる。

OECDが17日に明らかにしたところによると、昨年7-9月期基準の韓国の雇用率(15-64歳)は65.7%で、平均(66.7%)よりも1ポイント低かったとのことだ。これは36カ国中28位だ。37加盟国のうち、メキシコは雇用統計が確認できなかったため除外された。韓国より雇用率が低いのは、フランス(65.1%)、ベルギー(64.9%)、スペイン(60.7%)、イタリア(57.7%)、ギリシャ(56.2%)、コロンビア(56.2%)、チリ(52.5%)、トルコ(47.8%)の8カ国だ。

雇用率が高い国は1位がアイスランド(81.7%)で、以下スイス(79.8%)、オランダ(77.5%)、日本(77.1%)、ドイツ(76.4%)=推定値=などの順だった。 政府が比較対象としてよく使う「3050クラブ(人口5000万人、1人当たりの国民総所得〈GNI〉3万ドル=約310万円以上の国)」7カ国の中では5位だ。韓国はフランスとイタリアよりは上だった。

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年齢別にみると、状況がさらに深刻であることが分かる。25-54歳の雇用率を基準にすると韓国は74.6%で、36カ国のうち30位にとどまっている。韓国を下回ったのはスペイン(72.7%)、ギリシャ(70.2%)、イタリア(69.2%)、コロンビア(66.2%)、チリ(63.7%)、トルコ(57.7%)の6カ国だけだ。一方、55-64歳の雇用率(66.6%)は36カ国の中で16位だった。働き盛りの年齢の年齢層では雇用率が低く、比較的高齢層の雇用率が高いということだ。政府が税金で作る高齢者の雇用が増えたためと見られる。これは経済活力の面で不利だという意味だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/18/2021011880002.html

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実際は若者の多くが失業状態にある。韓国の失業率は統計上において低い水準を維持している主な理由として、15歳以上人口に占める非労働力人口の割合が高いこと、非正規労働者の割合が高いこと、自営業者の割合が高いこと等が挙げられる。15歳以上人口は、働く意思のある「労働力人口」と、働く意思のない「非労働力人口」に区分することができる。労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働する意思を持つ者で、労働力調査期間である一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中であった「失業者」の合計を指す。

一方、非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口となる。これには、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが含まれる。上記の定義を基準とした2020年6月時点における韓国の15~64歳の非労働力人口の割合は30.9%で、同時点の日本の20.4%より高い。さらに、15~24歳と25~34歳の非労働力人口の割合はそれぞれ71.1%と23.1%で、日本の50.2%や12.1%を大きく上回っている。

韓国で非労働力人口の割合が高い理由としては、「潜在的な失業者」が多く存在していることが挙げられる。韓国における非労働力人口の内訳を見ると、育児、家事、学業、高齢、障がい等を理由としたもの以外に、働く能力があるにも関わらず仕事を探していない「休業者」の割合が全非労働力人口の13.9%を占めている。また、就業準備のために仕事を探していない人が4.8%もいる状況だ。彼らは調査期間中に仕事を探す活動をしていないので、失業者ではなく非労働力人口に分類される。

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[ 2021年01月18日 08:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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