韓国経済News

ジョー・バイデン政権の発足を受け、輸出展望の明るい分野として新再生エネルギーや電気自動車、バイオヘルス、デジタル転換、ホームリビングなどが取り上げられた。保護貿易の基調が緩和され、多国間貿易体制に復帰する流れもグローバル通商の重大な変化の可能性と分析された。

韓国貿易協会は２４日、「米新政権の発足と対米輸出の５大有望分野」と題された報告書で、５大輸出有望分野を提示した。バイデン大統領は２０５０年の炭素中立を目標に、新再生エネルギーインフラへの積極的な投資を強調している。これを受け、貿易協会は太陽光セル・モジュール、風力タワーなどの関連品目が恩恵を受けると期待している。昨年、米国の太陽光セルの輸入規模は８１億６０００万ドル（約９兆ウォン）だったが、このうち１１.５％の９億４０００万ドル分が韓国産だった。電気車やバッテリーも、米国内の充電所拡大、補助金支援などの政策支援のおかげで、成長の可能性が高い分野と評価した。

バイオヘルス市場は米国の高齢化や公共医療強化の動きと、デジタル転換の需要は米モバイル通信会社各社の第５世代モバイル通信（５Ｇ）への投資予告と関連して有望な分野と分析した。ホームリビング品目は、ミレニアル世代が浮上し、非対面基盤の経済が活性化することによる恩恵を受けるだろうと見込んだ。

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一方、同日、現代（ヒョンデ）経済研究院は最近、メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や米国の多国間貿易体制への復帰などにより、グローバル通商全般において大きな変化が起きる可能性があると明らかにした。既存の保護貿易主義の緩和に適切に対応する必要があるという。
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米国のバイデン政権の発足は、韓国経済にとって追い風になるか、それとも逆風になるかは、今後の展開次第ではどちらにも転ぶ可能性はあるが、韓国経済はこれまで以上に厳しい状況になる懸念は払しょくできない。韓国の文在寅大統領は、安全保障を米国に頼り、外交面では北朝鮮との宥和を重視し、経済面では中国との関係を優先してきた。ブリンケン、イエレン両氏の発言を額面通りにとらえると、文大統領がこれまでの政策スタンスを続けることは難しくなる。

それが、韓国経済に与える影響は軽視できない。また、韓国の企業は中国勢に追い上げられている。半導体業界では、世界最大のファウンドリー（半導体の受託製造）企業であるTSMCなど台湾企業の競争優位性が高まっていると考える投資家も多い。足許、内閣改造や新型コロナウイルス感染者の減少などに支えられて、文氏の支持率は過去最低水準から幾分か持ち直した。しかし、少し長めの目線で考えると文氏の経済運営は難航し、政権基盤が不安定化する展開は否定できない。

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