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韓国財閥Ｎｏ．１のサムスンの実質的オーナー・李在鎔サムスン電子副会長が朴槿恵前大統領への贈賄罪で懲役２年６か月の実刑判決を受け、ソウル拘置所に再収監されて４日経ったが、韓国経済を牽引してきた世界的ブランド企業であるサムスンの実質的トップの拘束、収監は韓国経済、社会に大きな動揺と波紋を広げている。

サムスンは社員１９万人を擁し、世界各地に６５の生産法人と１３０の販売法人を展開し、売上高が３００兆ウォンで、韓国のＧＤＰでは２２％、輸出額では全体の２４％を占め、資産が韓国国富の３分の１に迫る大企業である。韓国経済に影響を及ぼさないわけがない。　早くも判決が出た翌日（１９日）には青瓦台のHP国民請願掲示板に２９歳の青年による「大統領様、李在鎔副会長の特別赦免を要請します」との請願が、さらに２１日にも「李在鎔サムスン総帥の赦免、釈放を請願します」との請願が相次いで掲示された。

前者の請願には「韓国の１等企業であるサムスンがリーダーの不在で経営が少しでも停滞すれば、２年、５年後には韓国は途轍もない経済危機に見舞われかねない。経済を救ってもらいたい」との心情が綴られていた。この請願への賛同者は２２日午後１時現在５万人を突破し、５１２９６人に達している。

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後者の請願には「今、韓国は類例のない経済難に喘いでいる。多くの人が職を失い、商工人もまた廃業に瀕しており、国民経済は大変な状況にある。ＩＭＦ危機のような経済危機が再来するのではとの心配の中で我々は暮している。このような時に韓国経済の軸となっているサムスングループの総帥を拘束することが果たして正しい選択と言えるのだろうか」と裁判所の判決に疑問を提示していた。

李在鎔副会長の恩赦を求める声は経済界でも高まっており、日本の経団連にあたる全国経済人連合会（全経連）は「サムスンが韓国経済で占める比重、グローバル企業としての位相を考えると、今回の判決によるサムスンの経営活動の委縮は一企業を越え、韓国経済全般に悪影響を及ぼす恐れがある」との談話を発表している。　全経連に続き韓国経営者総協会も韓国貿易協会も、「コロナ」の渦中に韓国を代表するグローバル企業の経営空白は経済、産業全般に悪影響を及し、国際市場におけるサムスンのブランドにも悪い影響を及ぼすと、それぞれ収監を危惧する談話を出している。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210122-00218883/



朴槿恵前大統領などへの贈賄罪に問われた差し戻し審で、サムスングループ経営トップの李在鎔サムスン電子副会長が懲役2年6か月の実刑判決を言い渡されたことについて、国民の半分近くが「判決が重すぎる」と答えている。世論調査会社「リアルメーターが」が全国18歳以上の男女500人を対象に調査を行ったところ、李副会長の判決について「重すぎる」と答えた人は46%　「軽い」と答えた人は24.9%、「妥当だ」と答えた人は21.7%、「よく分からない」と答えた人は7.5%。ほとんどの年代で「重い」と答えた人が多かった一方、20代は、「軽い」と答えた人が32.9%でもっとも多く、「重い」と答えた人は28%、「妥当だ」と答えた人は27.5%。

李副会長は、2017年2月17日に身柄を拘束されて取り調べを受け、同じ年の8月の一審で、懲役5年の実刑判決を言い渡され、2018年2月の二審では、高等裁判所がこのうちの36億ウォンだけを賄賂とみなし、50億ウォン相当については無罪となった結果、執行猶予が付いたため、釈放されている。この間1年間収容されているため、残りの収監期間は1年半となる。

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