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文政府の対日基調が変わった…「日本に追加請求しない」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交戦略が急旋回している。中国を牽制(けんせい)するために韓日米同盟の強化が必要だと主張する米国バイデン政府の要求を受け入れると同時に、南北問題まで考慮した流れだ。

文大統領は今月21日に自ら主宰した国家安全保障会議(NSC)で「韓半島(朝鮮半島)を含めたインド太平洋地域の秩序が急激な転換期に入りつつある」と話した。この発言は、米国が主導し、日本・インド・オーストラリアなどが参加する中国封鎖戦略である「日米豪印戦略対話」(QUAD=クアッド)を念頭に置いたものだ。文大統領任期序盤の2017年11月には当時の金顯哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官がインド太平洋戦略に対して「(韓国は)そこに編入される必要がない」と話し、外交的な波紋を呼ぶほどだった。だが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の雰囲気は大きく変わった。

これはバイデン大統領の強力な要求に伴う変化だ。バイデン大統領は選挙に当選したばかりの昨年11月、文大統領との最初の電話会談で「韓国はインド太平洋地域の安保と繁栄において核心軸(linchpin)」と規定した。米国主導の東アジア戦略を受け入れろという圧迫であり、米中のうちどちらかを選べという最後通告だと解釈された。文大統領の外交戦略の変化は、残った任期の間になんとか南北問題解決に向けた糸口を見つけるという切迫さのためだというのが与党関係者の分析だ。政府組織「民主平和統一諮問会議」の丁世鉉(チョン・セヒョン)首席副議長はメディアとのインタビューで「米国は、北東アジア政策で中国問題が一番大きく、中国問題の付属問題として北朝鮮を考えている」と話した。

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文大統領が短期間内に韓半島政策の成果を出すには米国の要求に応じるよりほかはないという状況認識だ。特に文大統領は、このため韓日関係改善にも速度を出し始めた。米国は中国封鎖戦略の基本条件として韓日米同盟の強化が不可欠だと判断している。文大統領は今月18日の記者会見で「慰安婦判決は2015年度の合意が両国政府間の公式的な合意だったという事実を認める」とした。2018年2月、安倍晋三前首相との首脳会談で「政府間の交換式交渉で解決できるものではない」としていた言葉を、事実上、翻したことになる。
https://japanese.joins.com/JArticle/274764?servcode=A00§code=A10

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バイデン前副大統領の当選確定で「複雑な心境」されるのが、文在寅大統領と親文派だ。新しい米国大統領の誕生で、韓国で真っ先に取り沙汰されたのはやはり対北問題となる。メディアはさかんに「韓国は不安になっている」と表現している。 バイデン前副大統領は大統領選挙の討論会で、北朝鮮が核の能力を縮小することに同意しなければ金正恩委員長とは会わないとし、金正恩委員長のことを『悪党』と評している。オバマ元大統領と同じく『戦略的忍耐政策』をとると思われ、米朝関係は再び膠着する可能性が高い。北朝鮮が米新政権の関心を引くためにミサイルを発射するのではないかという憶測も出ている。

文大統領は残りの任期までに第4回南北首脳会談を開催することが悲願といわれている。理念は米民主党に近くとも対北政策では相反するという矛盾に複雑な心境と言える。現在、徴用工問題では、被告となっている日本企業の韓国内財産の現金化への手続きが進められており、10日には、元挺身隊が三菱重工業を訴えていた裁判でも同じように現金化への効力が発生している。韓国では「現金化されれば日本との関係は決定的に悪化する」と懸念が募っており、現金化を回避するような代替案が模索され始めている。

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[ 2021年01月25日 08:54 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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