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韓国の文（ムン・ジェイン）大統領のわが国に対する姿勢が変わりつつある。　2020年1月18日、韓国の文在寅大統領は「元慰安婦問題」に関して、2015年12月の日韓外相会談後の見解、いわゆる「日韓合意」は、両国の公式の合意であると述べた。また、文統領は、元徴用工への賠償のために、日本企業の資産を売却して現金化することは望ましくないと明言した。同氏がそうした見解を公式に示すのは初めてだ。

大統領就任以降、文統領は反日的な姿勢を鮮明に示してきた。「元慰安婦問題」や「元徴用工問題」に関して文統領は、司法判断を尊重し、過去の日韓の合意では問題を解決できないとの主張を繰り返した。　なぜ、同氏の反日のスタンスが変わり始めたのだろうか？　その背景の一つには、経済環境の悪化による同氏に対する支持率低下がありそうだ。　最近、韓国では、労働争議の激化などで海外に脱出する企業が増えている。その上に、韓国経済の安定と成長に重要な役割を果たしているわが国との関係がさらにこじれると、さらなる経済環境の悪化などで文政権が政権を維持することすら難しくなることも考えられる。

「苦肉の策」として、文大統領がわが国に秋波を送らざるを得ないほど、同氏を取り巻く環境が厳しさを増しているということだ。ただ、文大統領は、日韓の協定や合意に従った自国の具体的行動を明言しておらず、同氏の対日姿勢の変化は、表面的である可能性もある。文大統領の言動をそのまま信用することはできない。

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だが、2017年12月、韓国外務省は2015年12月の「元慰安婦問題」に関する日韓合意は、被害者の意見を集約し切れていなかったとの報告を行った。2018年に入ると、韓国政府は日本が拠出した10億円を凍結し、合意に基づいて設立された支援財団を解散した。　

「元徴用工問題」に関しても、文政権は過去の政府間協定を無視した。2018年10月、韓国大法院（最高裁）はわが国の日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じ、原告団は資産の現金化を目指して手続きを進めたのである。日本は、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定によって解決されたとの立場だ。それに対して文大統領は一貫して司法判断を尊重する立場を示した。日本は、現金化への報復措置をちらつかせて企業への実害が及ぶ展開に備えなければならなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5c8f706b0a31b65b8ec381b78d423af6d2ae39



記事にある様に、文大統領が日本の歴史問題や輸出管理体制を批判して反日的な姿勢を強めると、同氏の支持率が上向いた。ある意味、同氏は一部世論の不満に同調する姿勢を取り、それをあおることによって政権基盤の安定を目指したが。それも限界に来たという事だ。所詮反日政策は、戦争経験者による反日運動で、文氏はそれを利用し、政権を維持してきた。

ところが経済政策に失敗し、逆に日本にすがるしか道が無くなったともいえる。借金地獄と化している韓国では、常に助けてきた日本政府の過去の事例がある。がしかし、菅政権下では韓国無視であるから、安倍前首相と違って、動きも鈍く、自国で精一杯だけに、韓国の事をいつまでも考慮するタイプではない。今の韓国は、菅首相になり、逆に追い込まれた状態にある。これにバイデン政権下が加わると、韓国は孤立化状態と化し、助ける国は無くなる。

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