韓国経済News

中国メディアの匯通網は9日、日本について「国内総生産（GDP）はまだ悪化し続けている」とする記事を掲載した。記事はまず、9日に発表された日本の2020年10～12月期のGDP2次速報値は年率換算でプラス11．7％と、1次速報値（プラス12．7％）から下方修正され、アナリストの事前予測（プラス12．8％）を大きく下回ったと伝えた。

さらに、項目別にみると、民間企業設備投資は1次速報値のプラス4．5％から4．3％に引き下げられ、GDP全体の半分以上を占める民間最終消費支出はプラス2．2％と据え置かれたと伝えた。また、実質GDP成長率（季節調整済前期比）に対する純輸出（外需）の寄与度は1．1％、国内需要（内需）の寄与度は1．8％と1次速報値（2．0％）から下方改定となったことを伝えた。その上で、「データだけを見ると、長期的な低迷期に比べれば良い成績だが、コロナ禍による停滞から回復している国もある中で、日本経済のパフォーマンスは金融市場を大きく失望させており、景気は依然として悪化している」とした。

記事は、「日本経済の最大の問題は消費の低迷だ」とし、1月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月から6．1％減り、減少幅はアナリストの事前予測（2．1％減）を大きく上回ったことを伝えた。

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そして、「一部のアナリストからは、企業投資と家計支出の冷え込みが予想よりも長く続く可能性があり、需要が低迷して国内の成長要因が失われる可能性があるとの懸念が出ている」とし、「そのため、日本が輸出市場を維持していても、設備投資や公共投資の鈍化が日本の経済成長を妨げ、加えてコロナ禍で内需が弱いという問題はさらに深刻化している」とした。

また、9日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝109円台を付け、昨年6月以来、約9カ月ぶりの円安ドル高水準となったことや、欧米諸国に比べて新型コロナワクチンの接種が遅れていること、さらには7月開幕の東京五輪の海外観客の受け入れがほぼ絶望的となったことを挙げ、日本円の購入需要に類が及ぶことになるだろうとも指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b873226-s25-c20-d0192.html



2020年の名目GDPは、前年から4.0%減少して539.1兆円。同様に、実質GDPは4.8%減少して529兆円(2015年連鎖価格)、GDPデフレーターは0.9%上昇して101.9。2021年3月9日に内閣府国民経済計算部により公表された最新のGDPの動向は、2020年第4四半期(10-12月)の名目GDPは前期から2.3%増加して551.1兆円。同様に、実質GDPは2.8%増加して541.6兆円(2015年連鎖価格)、また、このままのスピードで1年間推移した場合の年率換算での実質成長率は11.7%。GDPデフレーターは0.4%低下して101.8。

名目GDP・・・国内で生産された付加価値の合計を時価で測定したもの
実質GDP・・・名目GDPから価格変動を取り除いたもの
GDPデフレーター・・・名目GDPに含まれる価格変動を表す指標

2020年第4四半期(10-12月)の実質GDP成長率（前期比）は2.8%。主因は輸出の増加。成長に対する寄与度は、輸出が1.7ポイント、民間最終消費支出が1.2ポイント、民間企業設備が0.7ポイント、政府最終消費支出が0.4ポイント、公的固定資本形成が0.1ポイントとそれぞれ増加要因となる一方、輸入が0.7ポイント、在庫品増加が0.6ポイントで減少要因。したがって、輸入数量の増加は、実質GDPを減少させる。

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