世界の流れは電気自動車、なのになぜ日本だけはハイブリッド車に固執するのか
2021年3月13日、網易汽車は、世界の自動車業界が電動化に向かう中で、日本がハイブリッド車に固執している理由について解説する記事を掲載した。 記事は、世界の自動車メーカーがいずれも電気自動車への転換を図る中、日本企業はそのトレンドから外れていると紹介。10年余り前に日産がリーフを発売して世界初の純電気自動車の大規模生産に成功したにも関わらず、日本のメーカーは今なおハイブリッド車を主導しており、「可能な限り長期間にわたってハイブリッド技術に投じた資金のリターンを得ようとしている」と伝えた。
また、日本ではメーカーと政府が少なくとも短期、中期的な視点において、電気自動車が生み出す利益や環境保護の優位性に対して懐疑的な態度を持っていると説明。このため、昨年12月に日本政府が2035年までに化石燃料自動車販売を禁止することを発表する一方、ハイブリッド車を引き続き重要な技術に据えることになったとしている。
その上で、ハイブリッド車の淘汰に対し、日本自動車工業会の会長で、ハイブリッド車の販売で世界をリードするトヨタ自動車の豊田章夫社長が先頭に立って反対の声を唱えていると説明。豊田社長が昨年12月の記者会見で、化石燃料による発電に依存している日本で、電気自動車の導入による環境保護効果は到底期待できないとの考えを示したほか、部品が少なく製造が容易な電気自動車への転向を強制されれば、100万人規模の失業者が出るとともに、部品サプライヤー全体の生態系が崩壊するとの危機感をあらわにしたと伝えた。
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記事は、電気自動車分野において、日本のライバルである米国、中国、欧州、韓国のメーカーがすでに日本を抜き去っているとし、日産のリーフを除けばトヨタが昨年ようやくコンシューマー市場初の純電気自動車を中国向けのみで発売し、ホンダもGMと提携して米国市場での電気自動車生産を進めている程度であると紹介した。
そして、リーフの初代チーフデザイナーを務めた井上真人氏がかつて、自動車業界が日本の工業にとって「最後の戦場」だとした上で、「日本は今なおある程度の優位性を持っているが、もし10年後に電気自動車分野に進出する機会を逸したならば、われわれは敗北するかもしれない」と語っていたと伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b873508-s25-c20-d0193.html
現在の自動車業界は電動化のビッグウェーブが来ている。早ければ2030年までにエンジン車の販売を禁止するという声は内外から聞こえてくるし、ノルウェーでは2020年の新車販売のうち54%が電気自動車(BEV)になっているという。本邦においても2050年のカーボンニュートラル(実質的なCO2排出量ゼロ)を実現するために、クルマの電動化は必須といえる。
しかしながら、自動車業界でいうところの「電動化」というのはバッテリーだけで走行するBEVのことだけを指しているわけではない。現時点での電動化トレンドというのはハイブリッドカー(HEV)から電気自動車(BEV)、燃料電池車(FCV)まで幅広く、電気モーターを駆動に使うクルマ全般を意味する言葉として使われている。そのためスタータージェネレーターで回生を取り、少々加速をアシストするだけのマイルドハイブリッドであっても電動車にカウントされる。
日本の市場トレンドが燃費(環境性能)から安全に軸足を重視するようになっている。実際、日本のHEVは補助金や減税によって普及を拡大してきたが、現在はサポカーと呼ばれる先進安全装備を備えたクルマに補助金が出る(高齢ドライバーに限定の補助金)。とはいえ、CAFE規制(企業別平均燃費基準)を厳しくすれば、全メーカーが電動化を進めるしかないという状況になる。トヨタとて様々な問題に対応するべく、開発が進んでいる。 つまり、解決すべき問題が多々あるというのが現状であるから、企業と政府が一体となって進める必要がある。
また、日本ではメーカーと政府が少なくとも短期、中期的な視点において、電気自動車が生み出す利益や環境保護の優位性に対して懐疑的な態度を持っていると説明。このため、昨年12月に日本政府が2035年までに化石燃料自動車販売を禁止することを発表する一方、ハイブリッド車を引き続き重要な技術に据えることになったとしている。
その上で、ハイブリッド車の淘汰に対し、日本自動車工業会の会長で、ハイブリッド車の販売で世界をリードするトヨタ自動車の豊田章夫社長が先頭に立って反対の声を唱えていると説明。豊田社長が昨年12月の記者会見で、化石燃料による発電に依存している日本で、電気自動車の導入による環境保護効果は到底期待できないとの考えを示したほか、部品が少なく製造が容易な電気自動車への転向を強制されれば、100万人規模の失業者が出るとともに、部品サプライヤー全体の生態系が崩壊するとの危機感をあらわにしたと伝えた。
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記事は、電気自動車分野において、日本のライバルである米国、中国、欧州、韓国のメーカーがすでに日本を抜き去っているとし、日産のリーフを除けばトヨタが昨年ようやくコンシューマー市場初の純電気自動車を中国向けのみで発売し、ホンダもGMと提携して米国市場での電気自動車生産を進めている程度であると紹介した。
そして、リーフの初代チーフデザイナーを務めた井上真人氏がかつて、自動車業界が日本の工業にとって「最後の戦場」だとした上で、「日本は今なおある程度の優位性を持っているが、もし10年後に電気自動車分野に進出する機会を逸したならば、われわれは敗北するかもしれない」と語っていたと伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b873508-s25-c20-d0193.html
現在の自動車業界は電動化のビッグウェーブが来ている。早ければ2030年までにエンジン車の販売を禁止するという声は内外から聞こえてくるし、ノルウェーでは2020年の新車販売のうち54%が電気自動車(BEV)になっているという。本邦においても2050年のカーボンニュートラル(実質的なCO2排出量ゼロ)を実現するために、クルマの電動化は必須といえる。
しかしながら、自動車業界でいうところの「電動化」というのはバッテリーだけで走行するBEVのことだけを指しているわけではない。現時点での電動化トレンドというのはハイブリッドカー(HEV)から電気自動車(BEV)、燃料電池車(FCV)まで幅広く、電気モーターを駆動に使うクルマ全般を意味する言葉として使われている。そのためスタータージェネレーターで回生を取り、少々加速をアシストするだけのマイルドハイブリッドであっても電動車にカウントされる。
日本の市場トレンドが燃費(環境性能)から安全に軸足を重視するようになっている。実際、日本のHEVは補助金や減税によって普及を拡大してきたが、現在はサポカーと呼ばれる先進安全装備を備えたクルマに補助金が出る(高齢ドライバーに限定の補助金)。とはいえ、CAFE規制(企業別平均燃費基準)を厳しくすれば、全メーカーが電動化を進めるしかないという状況になる。トヨタとて様々な問題に対応するべく、開発が進んでいる。 つまり、解決すべき問題が多々あるというのが現状であるから、企業と政府が一体となって進める必要がある。
≪ ソウル市民の3人に1人が文政権の不動産政策を「100点中0点」と評価 | HOME | あの韓国大手食品メーカーが相次ぐトラブルで窮地に? ≫
100%同感
エンジンパワーのおかげで、
現代の「楽で、贅沢な」社会が築き上げられた、という視点を
忘れてはならないと思います。
電動化の論調にエンジニアへのリスペクトが全くないのが
気になります。
(どちらかというと敵視してる)
現代の「楽で、贅沢な」社会が築き上げられた、という視点を
忘れてはならないと思います。
電動化の論調にエンジニアへのリスペクトが全くないのが
気になります。
(どちらかというと敵視してる)
[ 2021/03/18 10:31 ]
[ 編集 ]
空気をきれいに
EV化が活発なのは大気汚染が深刻な国地域でしょう。
ディーゼルが多い欧州。NYCも空気が汚いらしい。
EV車が増えるのは自動車メーカにはマッチポンプ。
ディーゼルが多い欧州。NYCも空気が汚いらしい。
EV車が増えるのは自動車メーカにはマッチポンプ。
[ 2021/03/18 11:37 ]
[ 編集 ]
チャイナの記事に騙されてはならない
日本と日本人が海外で自慢でき、
尊敬されてるのはトヨタだけ。
トヨタが頑張ってるおかげです。
海外勢はそれが悔しくてたまらない。
特に中国が。
日本人ならトヨタの政策「水素自動車」を全面的にバックアップしましょう。
ハイブリッドはそれまでのつなぎ、で
完全に筋が通ってる。
チャイナの戯れ言にかまう必要はありません。
尊敬されてるのはトヨタだけ。
トヨタが頑張ってるおかげです。
海外勢はそれが悔しくてたまらない。
特に中国が。
日本人ならトヨタの政策「水素自動車」を全面的にバックアップしましょう。
ハイブリッドはそれまでのつなぎ、で
完全に筋が通ってる。
チャイナの戯れ言にかまう必要はありません。
[ 2021/03/18 11:38 ]
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連絡先 monma@asahinet.jp
この中で純粋のEV車に乗っていたならば凍死するしかない。
ガソリン、軽油は切れても燃料缶で補給出来るが電気はそれが出来ない。
無理やり純粋EV車をごり押しするのは日本の現状に合わない。