韓国経済News

２０１４年以降、韓国の「Ｕターン企業」の数が米国・日本の５％にもならないことが調査で分かった。企業に有利な政策が多い主要国と比較して韓国企業の経営環境が悪化しているためという分析が出ている。「Ｕターン企業」とは海外に進出したが事業場を撤収・縮小し、本国に戻って事業を再開する企業をいう。

韓国貿易協会傘下の国際貿易通商研究院と秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力議員室によると、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」（Ｕターン法）が本格的に施行された２０１４年から昨年まで国内に復帰した韓国企業は計８８社。うち大企業は中国で運営していた部品工場を蔚山（ウルサン）に移した現代モービスだけだ。米国のＵターン企業は２０１４－１８年基準で計２４１１社、日本は同じ期間で３３３９社にのぼる。両国が税制優遇や規制緩和などでＵターン企業を増やす積極的なリショアリング（Ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ・本国回帰）政策を展開している点を考慮すると、最近２年間のＵターン企業数はさらに増えたと分析される。

韓国のＵターン企業が少ない原因はさまざまだ。まず内需市場が小さく輸出に依存する収益構造、現地企業とのネットワークなど海外進出を選択するしかないという企業の現実的な理由がある。また、人件費に対する低い生産性、高い賃貸料・税金、強い労働組合と各種環境・労働規制が国内Ｕターンの選択を難しくする。特に最近は企業を圧迫する商法と公正取引法・労働関係法などが通過し、経営権防御費用や労使葛藤費用が急増するという懸念が強まっている。韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「破格的なインセンティブを与えたり、良いビジネス環境をつくらない限り、Ｕターン企業が増えるのは難しい構造」と説明した。

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実際、大韓商工会議所が昨年、国内製造企業３０８社を対象に国内復帰の意向を尋ねたところ、９４．４％は「計画がない」と答えた。中小企業中央会が中国・ベトナムに現地法人を所有する中小企業２００社を対象に実施したアンケート調査でも、９２％がリショアリング計画がないと答えた。その理由は「国内の生産費用が高い」が６３．１％（複数応答）で圧倒的に多く、次いで「現地内需市場への接近性」（２５％）、「現地元請け企業との関係」（２３％）、「労働や環境など国内各種規制」（９．９％）の順だった。

しかし新型コロナの余波で海外に依存する生産・供給網の危険性が浮上し、日本の輸出規制などで国内素材・部品・装備産業の脆弱性が確認されただけに、リショアリング政策は継続して推進すべきという指摘が多い。政府は今年中に先端企業がリショアリングをする場合、従来の海外事業場の生産量を減らさなくてもＵターン企業と認め、各種優遇措置を取ることにした。政界でも昨年６月から最近まで計１６件のリショアリング支援法案が提出されている。
https://japanese.joins.com/JArticle/276527?servcode=300§code=300



昨年１１月、海外に出て行ったが今年韓国に戻ってきた「Ｕターン企業」の数は２１社と集計された。２０１９年１年間のＵターン企業数１６社を上回った。だが韓国政府が関連対策を相次いで出しているのと比較すると微々たる実績だ。企業規制緩和と労働市場柔軟化のような根本的な対策がなければリショアリング（海外進出企業の国内復帰）活性化ははるかに遠い。韓国政府が「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」の施行令・施行規則を改正する。

これによると研究開発センターのような研究施設も国内に復帰すれば支援を受けられる。Ｕターン企業と認められ政府支援を受けようとするなら海外事業所の生産量の一定部分を縮小し、国内に新増設投資などをしなければならないが、研究施設は一般事業所と違い生産量を測定できず、従来の基準では認められるのが難しかった。これに対し政府は海外事業所縮小基準に「経常研究開発費」を新設し、海外研究施設の規模に基づいて海外事業所の縮小比率も差別化した。

だが、Ｕターンを考慮しない理由は、「生産コストが上がる」と答えた企業が６６．７％で最も多い。週５２時間勤務制導入と最低賃金上昇など硬直した労働環境を挙げる企業も５８．３％に達する。次いで「各種規制」が３３．３％、「求人難」が２５．０％の順。そもそも外資系企業は利益ある国へ進出する。関連中小企業も同様だ。結果内需は縮小する。韓国は大手企業が外資系企業であるから、なおさらだ。製造業はコスト低減を図り、低コスト諸国に進出するが、教育訓練が無く、高い人件費の韓国では、開発技術の拠点として、様々な分野の拠点国であるべきだが、そういう部分での教育は無い。

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