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国軍のクーデターに対する抗議デモが続くミャンマーで14日、最大都市ヤンゴン郊外の工業地ラインタヤ地区にある複数の中国資本の縫製工場が何者かに襲撃・放火され、多数の負傷者が出た。

その影響は韓国系や台湾系の工場にも及んでいるという。韓国・聯合ニュースによると、ミャンマーに進出した韓国資本の縫製工場は約130カ所あり、うち30カ所がラインタヤ地区にある。現地の韓国人会は、韓国系工場に対し、中国系工場と間違われないよう、韓国国旗を掲げたりするよう提案しているという。

台湾メディアの中央社や聯合報によると、ラインタヤ地区での複数の工場に対する襲撃で、台湾の靴工場「昌億」も被害を受けた。現地では台湾企業であることを示すため、ミャンマー語で「ここは台湾企業。私たちは長期にわたり、ミャンマーを思いやるとともに雇用の機会を提供してきた」などと書かれたものを貼り出すところもある。台湾企業の関係者は「台湾の企業であることを強調したいが、火炎瓶が投げられれば、工場の国籍に関係なく影響が及ぶことになる」などと話しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b873510-s25-c100-d0192.html

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台湾外交部（外務省）は15日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン北郊のラインタヤ郡区で14日、台湾企業の生産拠点が複数の市民によって襲撃され、施設の一部が破壊されたと明らかにした。周辺では同日複数の中国系工場が襲撃を受けており、「中国企業と間違われた」可能性を指摘する声もある。中央通信社が伝えている。



襲撃を受けたのは製靴の来億興業（ライイー・フットウエア）の現地子会社、昌億靴業。14日に守衛室と社用車４台が破壊され、台湾人幹部10人が一時工場内に閉じ込められた。生産設備への被害はない。周辺には複数の台湾系企業が入居しているが、昌億以外の被害はないという。

台湾レインウエア大手の達新工業は15日、抗議活動によってヤンゴン近郊のミンガラドン郡区に持つ工場の従業員の出退勤に支障が出ていると明らかにした。従業員約1,700人のうち、毎日約100人が休暇を取っているが、生産には影響していないと説明している。

ただ製品の輸送や通関に悪影響が出る恐れがあり、一部の受注をベトナムや中国の自社工場に振り替えることも検討しているという。台湾金融監督管理委員会（金管会）の黄天牧主任委員（閣僚級）は15日、台湾銀行業のミャンマー拠点は現在まで通常通り運営していると明らかにした。

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