韓国経済News

約２００兆円規模の経済対策と８年間で約２５０兆円のインフラ整備など巨額財政支出を打ち出した米国のジョー・バイデン政権。対する中国の習近平政権は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比１８・３％増になったと発表した。だが、国際投資アナリストの大原浩氏は世界１、２位の両国経済の先行きに強い懸念を示す。

中国の経済指標をどこまで信じていいのか、共産党発表の「ファンタジー」ではないかとの疑念は、広く知られるようになってきた。　中国当局は高い成長率目標を掲げる一方、金融機関の不良債権や国営企業の債務不履行（デフォルト）が増加しているなどと伝えられるが、いずれも実態は不透明だ。　習政権は、電子商取引大手、アリババグループに１８２億元（約３０５０億円）の罰金を科すなど、毛沢東時代の「共産主義イデオロギー最優先路線」に回帰するかのような動きをみせているのも注目すべき事態だ。

それではバイデン政権下の米国は大丈夫なのか。もちろん、大統領一人が政治を行うわけではなく、側近や民主党、さらにはその背後の勢力が政治を動かしている。背後の勢力として、習政権のブレーンの一人が、１９９２～２０１６年まで「米国の核心的な権力層に昔からの友人がいた」と発言したことは以前にも述べた。ビル・クリントン氏以降３代の元大統領は「ウォール街の友人」を通じて中国と親密な関係を築いたが、ドナルド・トランプ前大統領は「中国の思い通りにならなかった」という。１６年のトランプ氏当選以降、民主党やメディア、巨大ＩＴ企業がひたすらトランプたたきをしてきた理由の一つもここにあるのではないか。

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バイデン政権内が対中強硬路線と融和路線で揺れているようにみえるのも、民主党内の媚中派と、もう用なしだとドライに割り切る勢力のせめぎ合いと考えるとつじつまが合う。目ざとい彼らのことだから、台湾が国連に再加盟した後のビジネスのことまで考えている可能性もある。　習政権と距離を置き始めたウォール街が日本に近づくようバイデン政権を後押しするのは自然なことだ。昨年、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が日本の５大総合商社に投資を始めたが、これは「日本経済そのものへの信認」であると考えられる。菅義偉首相は、この「ビッグチャンス」を有効に活用すべきだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210426/for2104260001-n1.html



世界の金融市場に漂うインフレ懸念も原油市場に悪影響を与えている。日米欧などの企業物価指数や生産者物価指数をみると、昨年秋から今年冬にかけての上昇トレンドが鮮明になっているが、異例の上昇の原因は原油をはじめとする資源高である。商品市場は、インフレ環境で利回りを見いだすのに適した資産と受け止められ、その恩恵を受けることが多いが、インフレが行き過ぎると需要の落ち込みやドル高への懸念が足かせとなる。

世界の金融市場で金利上昇が発生しているが、このままのペースで上昇が続けば、世界の経済、特に中国などの過剰債務国に大きなダメージを与えることになりかねない。中国人民銀行の調査統計局長だったエコノミストは3月中旬、「中国政府が金融政策の引き締めを通じて資産バブルを抑制しようとすれば、巨額の経済的損失をもたらすリスクがある」と異例の警告を行っている。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭主席は、「中国の不動産バブルの懸念」について言及し、昨年12月にも不動産バブルのことを「灰色のサイ」に例え、「中国の金融安全を脅かす最大の危険要素である」と語っている。

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