インフレ刺激する過剰な流動性継続…3月の市中通貨量39兆ウォン↑=韓国
過剰な流動性が続いている。2月に過去最大に増えた市中通貨量が3月も大きく拡大したことが分かった。家計と企業、その他金融機関などすべての経済主体別通貨量が増えた。特に、一部企業の公募株申込日程に基づき、証券会社等の通貨量が増えた点が目立った。市中に出回るお金が増え、インフレ(物価上昇)をさらに刺激しかねないという懸念も高まっている。
韓国銀行が13日に発表した「2021年3月中通貨および流動性」によると、3月に市中通貨量(M2)は、前月比1.2%(38兆7000億ウォン、約3兆7539億円)増の3313兆1000億ウォンを記録した。前年同月比基準では11%(330兆3000億ウォン)増え、2009年3月(11.1%)以来、12年間で最も大幅に増加した。2月、M2は前月より1.3%(41兆8000億ウォン)増え、2カ月連続で過去最大の増加幅を記録した。 韓国銀行が通貨量の指標として使用するのは協議通貨(M1)とM2だ。M1は、現金のようにすぐに使うことができるお金だ。銀行の要求払預金と随時入出金式貯蓄性預金がM1に分類される。
更にマネー・マーケット・ファンド(MMF)や2年未満の預金・積立金など比較的現金化が容易な短期金融商品まで合わせた通貨量がM2だ。 3月にはすべての経済主体のM2が増えた。家計と非営利団体のM2は、前月より6兆4000億ウォン(0.4%)増の1634兆9000億ウォンを記録した。住宅担保ローンとチョンセ(一定金額の保証金を家主に預け、月々の家賃は支払わず不動産を借りる制度)資金貸付など不動産ローンの増加が続いた影響とみられる。
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企業のM2も前月より5兆7000億ウォン(0.6%)増の973兆ウォンを記録した。中小企業を中心に、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)関連の資金需要や政策金融機関の金融支援が続き、企業に資金が流入した。ただ、四半期末の財務比率を管理するための融資一時償還など季節性の要因などにより通貨量増加幅は前月(2.3%)よりも大きく低下した。
保険会社と証券会社、与信専門機関などを含むその他金融機関のM2は、前月より3.5%(18兆ウォン)増加した526兆6000億ウォンを記録した。2018年1月(3.6%)以来、3年2カ月ぶりの最大上昇幅だ。3月にはSKバイオサイエンスの株式公開(IPO)による公募株申込が行われ、証券会社にかなりの資金が流入したためと思われる。当時、SKバイオサイエンスに集中した申込証拠金は63兆6198億ウォンに及んだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/278651?servcode=300§code=340

小商工人を対象とするCOVID-19対策は、2020年8月までは低利資金の融資支援や政府系金融機関の裏付けによる保証など、従来型の金融支援が軸になっていた。2020年3月24日の「第2次非常経済会議」で発表された金融安定パッケージ案には、小企業・小商工人・自営業者に対し計20.5兆ウォン規模の金融支援策が盛り込まれるなど、2021年1月8日までの9カ月間で約18.3兆ウォンの低利資金の融資と保証支援を行っている。
2020年8月に告示した事業計画によると、計2880億ウォンの予算で約8万社に400万ウォン分を支給している。2021年には計2160億ウォン規模で約6万社に支給するとした。このような状態が今も継続加速している。
韓国銀行が13日に発表した「2021年3月中通貨および流動性」によると、3月に市中通貨量(M2)は、前月比1.2%(38兆7000億ウォン、約3兆7539億円)増の3313兆1000億ウォンを記録した。前年同月比基準では11%(330兆3000億ウォン)増え、2009年3月(11.1%)以来、12年間で最も大幅に増加した。2月、M2は前月より1.3%(41兆8000億ウォン)増え、2カ月連続で過去最大の増加幅を記録した。 韓国銀行が通貨量の指標として使用するのは協議通貨(M1)とM2だ。M1は、現金のようにすぐに使うことができるお金だ。銀行の要求払預金と随時入出金式貯蓄性預金がM1に分類される。
更にマネー・マーケット・ファンド(MMF)や2年未満の預金・積立金など比較的現金化が容易な短期金融商品まで合わせた通貨量がM2だ。 3月にはすべての経済主体のM2が増えた。家計と非営利団体のM2は、前月より6兆4000億ウォン(0.4%)増の1634兆9000億ウォンを記録した。住宅担保ローンとチョンセ(一定金額の保証金を家主に預け、月々の家賃は支払わず不動産を借りる制度)資金貸付など不動産ローンの増加が続いた影響とみられる。
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企業のM2も前月より5兆7000億ウォン(0.6%)増の973兆ウォンを記録した。中小企業を中心に、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)関連の資金需要や政策金融機関の金融支援が続き、企業に資金が流入した。ただ、四半期末の財務比率を管理するための融資一時償還など季節性の要因などにより通貨量増加幅は前月(2.3%)よりも大きく低下した。
保険会社と証券会社、与信専門機関などを含むその他金融機関のM2は、前月より3.5%(18兆ウォン)増加した526兆6000億ウォンを記録した。2018年1月(3.6%)以来、3年2カ月ぶりの最大上昇幅だ。3月にはSKバイオサイエンスの株式公開(IPO)による公募株申込が行われ、証券会社にかなりの資金が流入したためと思われる。当時、SKバイオサイエンスに集中した申込証拠金は63兆6198億ウォンに及んだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/278651?servcode=300§code=340

小商工人を対象とするCOVID-19対策は、2020年8月までは低利資金の融資支援や政府系金融機関の裏付けによる保証など、従来型の金融支援が軸になっていた。2020年3月24日の「第2次非常経済会議」で発表された金融安定パッケージ案には、小企業・小商工人・自営業者に対し計20.5兆ウォン規模の金融支援策が盛り込まれるなど、2021年1月8日までの9カ月間で約18.3兆ウォンの低利資金の融資と保証支援を行っている。
2020年8月に告示した事業計画によると、計2880億ウォンの予算で約8万社に400万ウォン分を支給している。2021年には計2160億ウォン規模で約6万社に支給するとした。このような状態が今も継続加速している。
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