韓国経済News

2021年5月14日、韓国・中央日報は、日本製鉄の韓国内資産に対する現金化命令が秒読み段階だと報じた。

記事によると、大邱地裁・浦項支部は、元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の韓国内資産に対する鑑定書が今年1月15日付で提出されたと明らかにした。この鑑定書に対し、日本製鉄は2度にわたり意見書を出したといい、売却命令の時期は決まっていないという。

「強制徴用被害者」だと主張するイ・チュンソクさんら4人は日本製鉄を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、18年10月に最高裁で「1人当たり1億ウォン（約970万円）」の賠償を命じる判決を受けた。しかし日本製鉄側が賠償金の支払いを拒否したため、同社の韓国内資産の差し押さえ・売却を申請していた。　日本製鉄側は昨年8月、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告し、大邱地裁で審理が行われているという。
https://www.recordchina.co.jp/b876509-s25-c30-d0191.html

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韓国裁判所が日本に強制徴用加害企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）の国内資産を現金化するための鑑定を行ったことが確認された。１３日、大邱地裁によると、大邱地裁浦項支部はことし初め、日本製鉄の韓国内資産であるＰＮＲの株式売却命令を前に、鑑定に着手した。鑑定人は、ことし１月１５日、鑑定書を浦項支部に提出した。鑑定書の提出により売却対象株式に対する鑑定手続きが仕上げの段階に入ったものと法曹界は見ている。



強制徴用被害者が日本製鉄を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、２０１８年１０月に最高裁全員合議体で「新日鉄住金（日本製鉄）は、被害者にそれぞれ１億ウォン（現レートで９６８５万円）を賠償せよ」という確定判決を受けた。その後、日本製鉄が賠償しないため、大邱地裁浦項支部は２０１９年１月３日、強制動員被害者弁護団が出した日本製鉄の韓国資産、ＰＮＲの株式８万１０７５株（額面５０００ウォン基準４億５３７万５０００ウォン）に対する差し押さえ申請を承認し、同月９日にＰＮＲに差し押さえ命令を送達した。

日本メディアは報復措置として、関税の引き上げ、送金の中断、ビザ（査証）発給の厳格化、金融制裁、日本内の韓国資産の差し押さえ、駐韓日本大使の召還などを挙げている。日本企業の撤退やサムスンを含めた外資系企業の融資取りやめなどなど、日本政府の実施すべき報復は多数ある。

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