韓国経済News

「指標でみる韓国の経済の今」は、毎月、1つ経済指標を選んで現時点での韓国経済の姿を解説する企画である。第1回はもっともポピュラーな経済指標であるGDPを取りあげよう。　コロナ禍で世界経済は萎縮したが、韓国も例外ではない。コロナ禍以前である2019年10～12月期の韓国のGDP（実質：2015年基準、季節調整済）は、468.8兆ウォンであったが、これがコロナ禍の影響が最も深刻であった2020年4～6月期には448.2億ウォンにまで低下した。2019年10～12月から4.4％低い水準である。

ちなみに、GDPを実質値で見る理由は物価水準の変動を除いたGDPの動きを見るためである。季節調整値で見る理由は、GDPには季節性があるからである。例えば、GDPの需要項目である民間消費は、ボーナス要因などにより特に10～12月期が高い数値が出る傾向にあり、異なる四半期（＝季節）を比較するためには季節性を除いた季節調整済の値を比較する必要がある。

さて、コロナ禍前の水準より4.4％も落ち込んだGDPは、その後は少しずつ回復し、現在における最新の数値である2021年1～3月には、コロナ禍以前よりほんの僅かではあるが0.4％高い水準である470.8兆ウォンにまで回復した。韓国の潜在成長率は3％程度であるので、この間に3％以上は伸びていないと望ましい成長軌道に回復したとはいえない。しかしながら、コロナ禍前の水準に戻ったということで、2021年1～3月期は記念すべき四半期になったと考えられよう。

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韓国の企画財政部が2021年4月27日に公表した、「2021年第1四半期実質GDP速報値の特徴と評価」という報道資料では、2020年時点のGDPの規模で上位10カ国（韓国は10位である）について、コロナ禍以前の2019年10～12月期を100とした場合、最新の数値である2021年1～3月のGDPがいくつになったかを記している。これによれば、GDPが最大であるアメリカは98.9、2位である中国は106.9、3位である日本は97.7であり、上位10カ国のうち100を超えたのは中国、インド、韓国の3カ国に過ぎない。ちなみに残りの7カ国はG7諸国である。

GDPの回復に一番寄与しているのは設備投資である。設備投資は、2020年4～6月期に99.8とわずかながらに減少した。しかしながら、7～9月期にはすでに107.9とコロナ禍前を大きく上回る水準に回復し、2021年1～3月には112.6にまで水準が上昇している。これには半導体産業の投資増が大きく寄与している。先述のように、コロナ禍の下でも世界的に半導体需要が伸びているとともに、今後の需要見通しも明るいため、半導体産業は半導体製造装置の購入などの形により設備投資をしている。これが設備投資を大きく引っ張り上げ、ひいてはGDPを下支えている。
https://biz-journal.jp/2021/05/post_226459.html



韓国経済における企業形成は、大手企業が外資系企業であり、業績低迷になれば韓国政府が支援する構図で、特に雇用維持を税金投入で対応する。そもそも外資系企業は、外国人投資家による経営計画を株主総会で承認するが、組織と事業計画は株主総会で承認される。従って、自国社員の一部は優遇されるが、大半の自国民に恩恵は無い。企業は低迷すれば海外進出比率を高める以外方法は無い。経営者が韓国人と言うだけで、決して安泰ではない。

サムスンは大株主となる米国に依存し、融資は日本のメガバンクであるから、日米がかなりの部分を仕切っている。単に韓国政府に企業維持をさせているともいえる。現代自やLG電子も、日本の中小企業から特殊部品を納入しており、日本の技術に支えられている構図は変わりない。常に日本企業と対比されるが、日米に支えられている外資系企業であり、日本企業が下支えしているだけでなく、資金面でも日本メガバンクに支えられる構図だ。

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