韓国経済News

2021年5月16日、参考消息は、韓国が打ち出した半導体業界の新政策に欧州が慌てているとするドイツ紙ハンデルスブラットの14日付報道を紹介する記事を掲載した。以下はその概要。

半導体チップ業界の新しい時代が到来しつつある。競争はもはやこれまでのように企業同士ではなく、経済大国同士の間で繰り広げられるようになった。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの点を正しく認識しており、「半導体強国」を目指して自国の半導体産業への巨額投資計画を発表した。　この小さな国の壮大な計画は、欧州に警鐘を鳴らした。半導体分野において、EUはあらゆる面で後れを取っている。大型の半導体企業、大規模な工場が不足し、研究開発人員も他所と比べものにならないほど乏しい。

このような状況をこれ以上続けてはならない。EUは韓国のように、半導体のどの分野で世界のトップレベルを目指すのか決めなければならない。各国政府は新工場建設の助成でコンセンサスを獲得し、研究開発のためにより多くの税制面での優遇を提供し、半導体チップ工場をスピーディーに建設できる状況を確保しなければならない。

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また、官僚主義を減らし、広い面積の土地を提供し、効率の高い電力、水力資源を供給しなければならない。なんと言っても、半導体チップ工場は膨大な資源を消費するからだ。そして、これらの行動は数年後に起こしていては遅い。今後数カ月以内に始動しなければならない。そうしなければ、欧州大陸全体が今後数十年間、アジアや米国に依存することになるのだ。
https://www.recordchina.co.jp/b876586-s25-c100-d0193.html



韓国の産業通商資源部(日本の経済産業省に相当する中央官庁)は4月9日、ソウルにて同部の成允模長官主催にて、韓国半導体工業会会長(Samsung Electronicsメモリ事業部門プレジデント)やSK Hynix社長をはじめとするKSIA所属の大手半導体メーカーの要人を集め「半導体工業会会長懇談会」を開催し、最近の半導体市場を取り巻く懸案事項に関する意見交換を行っている。

韓国政府の発表となる、建議書で政府に要請された具体的内容は、
●研究開発(R＆D)および製造施設投資費用の50％まで税額控除拡大
●半導体製造施設新・増設時の各種許認可および電力・用水・廃水処理施設などインフラ支援
●基礎技術開発型人材養成事業の迅速な推進
●首都圏大学の半導体関連学科新設および定員拡大
などであった。

KSIA会長を務めるSamsungのイジョンベ氏は、この席上、「半導体は人工知能(AI)、自動運転、バイオなど未来産業の発展に必須の要素であり、国家経済を牽引する核心産業である。米日欧中などが自国の産業育成政策とプロジェクトを猛烈に推進する時期に、韓国内産業の競争力強化のために政府の全面的な支援が必要だ」と強調したという。

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