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在韓米国商工会議所（AMCHAM）が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に拘束・収監中のサムスン電子の李在鎔（イジェヨン）副会長の恩赦を公式に建議した。在韓米国商工会議所側は、「大統領府側に最近、李氏の恩赦を求める書面を伝えた」と明らかにした。在韓米国商工会議所は、韓国に進出した米企業約８００社が加盟する団体だ。

英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、在韓米国商工会議所のジェームズ・キム会長のインタビューとともに、在韓米国商工会議所の恩赦建議書を入手して報じた。同紙によると、在韓米国商工会議所は建議書を通じて、「李氏の恩赦は、米国内の安定した半導体サプライチェーン（供給網）の構築を目指すバイデン米大統領の努力に弾みをつける契機になるだろう」とし、「世界最大の半導体企業のサムスンが、バイデン大統領の努力を積極的に支援しなければ、米国の戦略的パートナーとしての韓国の地位が脅かされる可能性がある」と主張した。

キム氏も、同紙とのインタビューで、「サムスンの最高経営責任者に対する恩赦は、韓米両国の経済的利害関係に最も合致する」と強調した。また、「在韓米国商工会議所は、約８００社の企業が加盟する政治的指向のない団体であり、多くの韓国企業のように李氏の釈放を求めている」と明らかにした。

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バイデン氏は最近、米国の半導体サプライチェーンの構築に向けてサムスン電子の投資を迫っている。財界では、在韓米国商工会議所の恩赦要請をめぐって、米国の投資のためのサムスン電子の円滑な意思決定を促すための決定ではないかという見方もある。サムスン電子は、米テキサス州オースティンに２０兆ウォン以上の半導体工場への投資を推進している。同紙も、サムスン電子が米国に新たな半導体工場を増設することに考慮しており、候補地としてオースティン、フェニックス、ニューヨークが挙がっていると報じた。
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韓国に駐在するアメリカ企業でつくる経済団体は、文在寅大統領に対し、サムスン電子の李在鎔副会長の赦免を求める書簡を送った。イギリスの経済紙ファイナンシャルタイムズが20日付で伝えたところによると、800社が加盟する韓国駐在アメリカ商工会議所は文大統領に書簡を送り、「李副会長は、半導体の海外依存度を下げたいと考えているバイデン大統領の努力をサポートすることができる」と訴えたという。

李副会長は朴槿恵前大統領などへの贈賄罪などに問われ、今年１月の差し戻し控訴審で懲役２年６か月の実刑判決を受け、服役している。韓国駐在アメリカ商工会議所のジェームス・キム会長は、ファイナンシャルタイムズとのインタビューで「サムスンで最も重要な役員の赦免は、アメリカと韓国にとって最善の経済的な利益となる」と語っている。

キム会長はまた、韓国駐在アメリカ商工会議所が「非政治的」な団体であることを強調しながら、韓国の全国経済人連合会と共に李副会長の赦免を呼びかけていると付け加えた。サムスン電子は、アメリカに新しい半導体工場を建設するのに数十億ドルを投じる計画を明らかにする一方、バイデン政権もアメリカの半導体産業を育成するために500億ドルの予算を投じる支援策を計画している。

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