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2021年6月22日、韓国メディア・マネートゥデイは、「『金持ちは失敗しても3代続く』．．．日本が輸出不調でも黒字の理由」と題する記事を公開した。　記事によると、日本の21年4月の経常収支は1兆3218億円の黒字であり、82カ月連続で黒字となった。そのうち利子や配当を中心とする第1次所得収支の黒字は2兆1753億円で、すべての分野で発生した赤字の総額をも上回る額だという。

これについて記事は、「いまだに経常収支の黒字を貿易収支に依存しているわが国とは差が大きい」と指摘。「20年の経常収支の黒字額は韓国が750億ドル（約84兆ウォン、約8兆2794億円）であったのに対し、日本は1690億ドル（約21兆6368億円）。韓国も第1次所得収支は黒字だが、貿易収支に比べると6分の1程度だった。一方で日本は経常収支の黒字額の大半を第1次所得収支が占めていた」と説明した。

また、日本が第1次所得収支で多額の黒字を計上した理由については、「積極的に海外投資を行ってきたおかげ」と分析。日本では20年ほど前に、低金利で金を借りて利率の高い海外金融商品に投資する、いわゆる「ミセス・ワタナベ」（日本の個人投資家の俗称）ブームが起き、第2次安倍内閣発足直後の2013年からは、日本政府も中小企業による新興国進出を支援してきた。記事は「経済協力開発機構（OECD）によると、10～19年における日本の政府開発援助（ODA）実績は155億ドルで韓国の6倍を超えており、国民総所得（GNI）比ODAの割合も、日本は0．31％と韓国（0．14％）の2倍以上であった」と報じている。

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日本経済の専門家である韓国外国語大学のイ・ジピョン特任教授は、「韓国もいつまで貿易収支の黒字を維持できるか不透明のため、段階的に海外投資を増やしていく必要がある」とし、「国内外の投資がうまく循環するよう政策面でも検討すべき」と述べているという。
https://www.recordchina.co.jp/b878320-s25-c20-d0201.html



国際収支は、経常収支と金融収支、資本移転等収支に大別され、経常収支はさらに、自動車などモノの輸出から輸入を差し引いた貿易収支、旅行や特許使用料などを対象とする「サービス収支」、配当・利子のやりとりを示す「第一次所得収支」、対価を伴わない無償資金援助などの「第二次所得収支」に分けられる。

財務省が２０２０年７月発表した５月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比２７．９％減の１兆１７６８億円。黒字額は４月（２６２７億円）から改善したが、昨年５月に比べて配当金の受け取りが減少。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人客数が落ち込み、旅行収支の黒字が９１．７％の大幅減となったことも影響した。

経常黒字は７１カ月連続。内訳を見ると、企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第１次所得収支は２兆４３４億円の黒字で、前年同月比１０．９％減少した。新型コロナの影響で配当の支払いが遅れている海外企業もあるとみられる。　一方、貿易収支は５５６８億円の赤字。輸入が２７．７％減の４兆７５４７億円、輸出が２８．９％減の４兆１９７９億円だった。輸入では需要が低迷している原粗油などの輸入が大きく減少。輸出では米国向けの自動車や自動車部品などの輸出が大幅に減った。

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