130カ国「デジタル税」に合意…「グローバル企業が稼いだところで課税」
グーグルやアップルなど、世界のいたるところで事業を展開し、税負担を減らしてきた超大型グローバル企業に対する課税強化の基本案に130カ国が合意した。企業が相対的に税率の低い国に利益を集中するやり方で税負担を減らし、国家は自国への企業誘致のために先を争って税率を下げるという現象を遮断するための最低税率「グローバルミニマム税」の導入も合意に至った。
経済協力開発機構(OECD)は1日(現地時間)、オンラインで139カ国が参加する「包摂的枠組み(IF、Inclusive Framework)」での論議を通じ、「デジタル税合意案」について130カ国から支持を得ることに成功したと発表した。アイルランド、ハンガリー、エストニアなど9カ国は合意に反対した。 合意案によると、課税対象は売上高200億ユーロ(約27兆ウォン)以上、営業利益率10%以上の企業。一例として、年間30兆ウォン(約2兆9500億円)稼ぎ、3兆ウォン(約2950億円)以上を残した企業が課税対象となるということだ。グーグルやアップルはもちろん、サムスン電子、SKハイニックスなどの韓国企業も含め、100社あまりがこれに当たると企画財政部は推定している。
課税は、営業利益率が10%を超過する利益分のうち20~30%に対して行われる。例えば、売上高が50兆ウォン(約4兆9100億円)で営業利益が10兆ウォン(約9820億円)の企業の場合は、基準利益率10%(5兆ウォン)を超える利益分である5兆ウォンの20~30%に当たる1兆~1兆5000億ウォン(約982億~1470億円)を「課税対象利益」とするということだ。ただし税率は今回の合意案では示されなかった。
スポンサードリンク
今回の合意案のもう一つの特徴は、課税ができる国を課税対象企業の売上が発生したところと定めた点だ。特定企業が韓国、米国、日本、中国の4カ国で事業を行って利益を得た場合は、この4カ国が課税対象利益を一定の比率(配分率)で分けて課税権を行使することになる。ただし、今回の対策には具体的な課税配分率は盛り込まれていない。
このほかにもOECDは、同日の議論に参加した130カ国がグローバルミニマム税(最小15%)導入にも賛成したことを明らかにした。グローバルミニマム税の導入は、法人税率が低い所を探し歩く「税金ショッピング」を防ぎ、さらに企業による投資誘致などのための各国による税率引き下げ競争を遮断する、との趣旨で議論が進められた。今年に入って米国のジャネット・イエレン財務長官が導入を公に求めていた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40447.html
サムスン電子とSKハイニックスを含むグローバル企業100社あまりが対象 となり、27兆以上の企業の超過利潤の20~30%が売上発生国となる。 デジタル税は、知的財産および、電子書籍やネットで配信される動画・音楽データなどに代表される無形資産から生まれる利益に対して検討されている新しい税制。2019年から本格的な導入に向けた動きが各国でみられた。そのほぼすべてが、GAFAと称される世界的な巨大IT企業を対象に整備されている。GAFAは既存の税制の抜け穴をつくかたちで課税を逃れているという指摘があり、その額は24兆円にも達しているとしていた。
GAFAは、「Google、Apple、Facebook、Amazon」という世界的な巨大IT企業の総称。これらの企業はタックスヘイブン(租税回避地)に利益を留保し、莫大な売上とは切り離せないはずの税負担を避けている。OECD(経済協力開発機構)は、GAFAは1,000億~2,400億ドル(10兆~24兆円)相当の税負担を回避しているという計算を発表している。この数字は、世界の法人税収4〜10%に相当するため、OECDやEUはこの税を徴収するために「デジタル税」整備に動いた。
経済協力開発機構(OECD)は1日(現地時間)、オンラインで139カ国が参加する「包摂的枠組み(IF、Inclusive Framework)」での論議を通じ、「デジタル税合意案」について130カ国から支持を得ることに成功したと発表した。アイルランド、ハンガリー、エストニアなど9カ国は合意に反対した。 合意案によると、課税対象は売上高200億ユーロ(約27兆ウォン)以上、営業利益率10%以上の企業。一例として、年間30兆ウォン(約2兆9500億円)稼ぎ、3兆ウォン(約2950億円)以上を残した企業が課税対象となるということだ。グーグルやアップルはもちろん、サムスン電子、SKハイニックスなどの韓国企業も含め、100社あまりがこれに当たると企画財政部は推定している。
課税は、営業利益率が10%を超過する利益分のうち20~30%に対して行われる。例えば、売上高が50兆ウォン(約4兆9100億円)で営業利益が10兆ウォン(約9820億円)の企業の場合は、基準利益率10%(5兆ウォン)を超える利益分である5兆ウォンの20~30%に当たる1兆~1兆5000億ウォン(約982億~1470億円)を「課税対象利益」とするということだ。ただし税率は今回の合意案では示されなかった。
スポンサードリンク
今回の合意案のもう一つの特徴は、課税ができる国を課税対象企業の売上が発生したところと定めた点だ。特定企業が韓国、米国、日本、中国の4カ国で事業を行って利益を得た場合は、この4カ国が課税対象利益を一定の比率(配分率)で分けて課税権を行使することになる。ただし、今回の対策には具体的な課税配分率は盛り込まれていない。
このほかにもOECDは、同日の議論に参加した130カ国がグローバルミニマム税(最小15%)導入にも賛成したことを明らかにした。グローバルミニマム税の導入は、法人税率が低い所を探し歩く「税金ショッピング」を防ぎ、さらに企業による投資誘致などのための各国による税率引き下げ競争を遮断する、との趣旨で議論が進められた。今年に入って米国のジャネット・イエレン財務長官が導入を公に求めていた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40447.html
サムスン電子とSKハイニックスを含むグローバル企業100社あまりが対象 となり、27兆以上の企業の超過利潤の20~30%が売上発生国となる。 デジタル税は、知的財産および、電子書籍やネットで配信される動画・音楽データなどに代表される無形資産から生まれる利益に対して検討されている新しい税制。2019年から本格的な導入に向けた動きが各国でみられた。そのほぼすべてが、GAFAと称される世界的な巨大IT企業を対象に整備されている。GAFAは既存の税制の抜け穴をつくかたちで課税を逃れているという指摘があり、その額は24兆円にも達しているとしていた。
GAFAは、「Google、Apple、Facebook、Amazon」という世界的な巨大IT企業の総称。これらの企業はタックスヘイブン(租税回避地)に利益を留保し、莫大な売上とは切り離せないはずの税負担を避けている。OECD(経済協力開発機構)は、GAFAは1,000億~2,400億ドル(10兆~24兆円)相当の税負担を回避しているという計算を発表している。この数字は、世界の法人税収4〜10%に相当するため、OECDやEUはこの税を徴収するために「デジタル税」整備に動いた。
≪ 文大統領「日本の輸出規制が素材・部品・装備 独立の勝負所だった」 | HOME | 韓国の6月輸出40%増、上半期で過去最高 ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 文大統領「日本の輸出規制が素材・部品・装備 独立の勝負所だった」 | HOME | 韓国の6月輸出40%増、上半期で過去最高 ≫
ブログランキング
最新コメント
- ななし:「韓国経済の奇跡は終わったのか」…大企業と製造業中心の成長政策に英紙が警鐘 (04/25)
- ななし:「韓国の経済奇跡は終わったのか」と問うFTの苦言 (04/25)
- :「韓国の経済奇跡は終わったのか」と問うFTの苦言 (04/25)
- ななし:韓国・IBK企業銀行 みずほ銀行と300億円の融資枠契約 (04/24)
- :米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国 (04/23)
- :東レなどが韓国に1.2億ドル投資…先端素材・半導体生産へ (04/23)
- ななし:米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国 (04/23)
- :米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国 (04/23)
- ななし:TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない (04/22)
- ななし:G7首脳会議に招待されなかった尹大統領 (04/22)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp