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130カ国「デジタル税」に合意…「グローバル企業が稼いだところで課税」

グーグルやアップルなど、世界のいたるところで事業を展開し、税負担を減らしてきた超大型グローバル企業に対する課税強化の基本案に130カ国が合意した。企業が相対的に税率の低い国に利益を集中するやり方で税負担を減らし、国家は自国への企業誘致のために先を争って税率を下げるという現象を遮断するための最低税率「グローバルミニマム税」の導入も合意に至った。

経済協力開発機構(OECD)は1日(現地時間)、オンラインで139カ国が参加する「包摂的枠組み(IF、Inclusive Framework)」での論議を通じ、「デジタル税合意案」について130カ国から支持を得ることに成功したと発表した。アイルランド、ハンガリー、エストニアなど9カ国は合意に反対した。 合意案によると、課税対象は売上高200億ユーロ(約27兆ウォン)以上、営業利益率10%以上の企業。一例として、年間30兆ウォン(約2兆9500億円)稼ぎ、3兆ウォン(約2950億円)以上を残した企業が課税対象となるということだ。グーグルやアップルはもちろん、サムスン電子、SKハイニックスなどの韓国企業も含め、100社あまりがこれに当たると企画財政部は推定している。

課税は、営業利益率が10%を超過する利益分のうち20~30%に対して行われる。例えば、売上高が50兆ウォン(約4兆9100億円)で営業利益が10兆ウォン(約9820億円)の企業の場合は、基準利益率10%(5兆ウォン)を超える利益分である5兆ウォンの20~30%に当たる1兆~1兆5000億ウォン(約982億~1470億円)を「課税対象利益」とするということだ。ただし税率は今回の合意案では示されなかった。

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今回の合意案のもう一つの特徴は、課税ができる国を課税対象企業の売上が発生したところと定めた点だ。特定企業が韓国、米国、日本、中国の4カ国で事業を行って利益を得た場合は、この4カ国が課税対象利益を一定の比率(配分率)で分けて課税権を行使することになる。ただし、今回の対策には具体的な課税配分率は盛り込まれていない。

このほかにもOECDは、同日の議論に参加した130カ国がグローバルミニマム税(最小15%)導入にも賛成したことを明らかにした。グローバルミニマム税の導入は、法人税率が低い所を探し歩く「税金ショッピング」を防ぎ、さらに企業による投資誘致などのための各国による税率引き下げ競争を遮断する、との趣旨で議論が進められた。今年に入って米国のジャネット・イエレン財務長官が導入を公に求めていた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40447.html

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サムスン電子とSKハイニックスを含むグローバル企業100社あまりが対象 となり、27兆以上の企業の超過利潤の20~30%が売上発生国となる。 デジタル税は、知的財産および、電子書籍やネットで配信される動画・音楽データなどに代表される無形資産から生まれる利益に対して検討されている新しい税制。2019年から本格的な導入に向けた動きが各国でみられた。そのほぼすべてが、GAFAと称される世界的な巨大IT企業を対象に整備されている。GAFAは既存の税制の抜け穴をつくかたちで課税を逃れているという指摘があり、その額は24兆円にも達しているとしていた。

GAFAは、「Google、Apple、Facebook、Amazon」という世界的な巨大IT企業の総称。これらの企業はタックスヘイブン(租税回避地)に利益を留保し、莫大な売上とは切り離せないはずの税負担を避けている。OECD(経済協力開発機構)は、GAFAは1,000億~2,400億ドル(10兆~24兆円)相当の税負担を回避しているという計算を発表している。この数字は、世界の法人税収4〜10%に相当するため、OECDやEUはこの税を徴収するために「デジタル税」整備に動いた。

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[ 2021年07月03日 08:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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